松田史男行政書士事務所

松田史男行政書士事務所 代表は
建設キャリアアップシステム＝CCUS登録行政書士です。
TEL/FAX 06-7777-3534

①　お忙しい方
　　役所など行政機関は原則平日しか開いていません。松田史男行政書士事務所へ任せれば、休暇をとったり仕事の合間に手続きに行く必要がなくなります。

②　報酬総額（依頼から業務完了までの総額）がいくらかかるのか不安な方
　　ホームページで予め記載しておりますとおり、完全定額制です。金銭のやりとりは契約時の一度だけ。面談時に報酬額を変更したり、後日、追加料金や成功報酬などをいただくことは一切しておりません。

③　専門家のアドバイスを望まれる方
　　ビザ申請や会社設立から許認可申請まで、トータルに扱う松田史男行政書士事務所。的確なアドバイスで、複数の事務所を掛け持ちすることなく、依頼者様のご希望をスピーディーに叶えます。

④　ビザ申請で不安をお持ちの方
　　特にビザの更新・変更でお悩みの方、ビザ申請の専門資格である申請取次行政書士でもある私が、どこに問題があるのかを抽出し、申請許可率を上げるよう努力します。

⑤　責任ある業務を望まれる方
　　私、松田史男が責任をもって業務を遂行します。「全国対応」をうたい「専門外」なのに受任だけして、”他人に業務の再委託＝業務の丸投げ”をすることはいたしません。

⑥　アフターフォローを望まれる方
　　松田史男行政書士事務所は許認可が認められたことで、依頼者様との関係も終了したとは考えていません。お気軽にご相談を。面談も無料です（要予約）。

目　次（クリックで該当箇所をご案内します）

・ご 挨 拶 ～ビザ申請・会社設立・許認可申請まで オールラウンドの事務所　業務の丸投げなし 私が最後まで責任をもって業務を遂行します～

・松田史男行政書士事務所４つの特徴

　☆特徴１☆　無料面談は回数無制限　土日祝日も実施（要日時予約）

　☆特徴２☆　完全報酬定額制＝報酬額はHP掲載通り∴見積り・追加料金なし　行政書士平均報酬額を下回る報酬体系※

　☆特徴３☆　キャッシュレス決済可能

　☆特徴４☆　不許可の場合の報酬返還制度あり

This HP introduces how to get VISA, establish CORPORATION and obtain the LICENSE required for company management in Japan. If you click   on the lower right of the screen, it can be displayed in your language.
该网站介绍了如何在日本获得签证，如何在日本成立公司，以及如何获得日本公司管理所需的执照。如果单击屏幕右下角的   ，它可以用您的语言显示。
이 사 이 트 는 일본 에서 비 자 를 어떻게 얻 고 일본 에 회 사 를 설립 하 는 지, 일본 회사 관리 에 필요 한 면 허 를 어떻게 얻 는 지 를 소개 했다.화면 오른쪽 아래 에 있 는    를 누 르 면 언어 로 표시 할 수 있 습 니 다.

中文版网站

『東京新聞』（2020年8月2日付）に、私のコメントが掲載されました。

『多様な働き方に制度追い付かず　個人事業主向け 持続化給付金』

持続化給付金に詳しい特定行政書士の松田史男氏は「共働きや家族総出で家計を支える世帯も多い。多様な事情を考慮し、事業の継続性が証明できれば、確定申告の区分にこだわらず支給すべきだ」と指摘した。（記事より一部抜粋）

NEW!「特別高度人材制度」とは
２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなりました。

特別高度人材制度を利用した「高度専門職１号」ビザの取得要件
（詳細はクリック！）

NEW!「未来創造人材制度」とは
２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、日本において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可能となります。

「未来創造人材」ビザの取得要件
（詳細はクリック！）

会社設立を依頼しようと考えています。ネットでは「手数料0円で会社設立」「0円会社設立プラン」という広告をみかけます。信じていいのでしょうか。
（詳細ページで答えをご案内します）

会社設立を考えています。ネットでは「合同会社がオススメ」との宣伝をみかけます。
また、アマゾン、グーグル、アップル、ウォルマートなど、世界的な大企業の日本法人も、株式会社から合同会社へ組織変更しました。
私も、これにならって会社設立は合同会社にしようと考えています。設立の上で何か問題点はありますか。
（詳細ページでご案内します）

当事務所は許認可申請から株式会社設立、そして在留資格（ビザ）まで、トータルで扱う事務所として、大阪市・中央区・堺筋本町／谷町四丁目に開業しました。
私自身が、この仕事に携わる前より感じていた、士業への不安（不満）・利用のしづらさ、敷居の高さを少しでも改善すべく、より多くの方に利用していただける事務所を目指しました。
行政書士の世界は、「建設業専門」「飲食業専門」「会社設立専門」「ビザ申請専門」等々、取扱分野の専門化・細分化がすすんでいます。
これでは、起業をするには複数の事務所をまたぐ必要があり、手間や費用がかかって、とても不便だと感じていました。
そこで、会社の設立から許認可申請、ビザの取得まで、当事務所だけ完結できる、フルサポートの体制を構築しました。
もちろん、許認可申請だけ、会社・法人設立だけ、ビザの申請だけをお考えの方も、全力でサポートさせていただきます。
許認可申請・会社設立のどの分野でも、私が責任をもって担当します。受任はするが、再委託（業務の丸投げ）をするなど一切いたしません。
ビザの申請においても、受付から申請まで、一貫して申請取次行政書士の私が担当いたします。ご本人様が出入国在留管理局へ、直接、出向く必要はありません。お忙しい方、ビザ申請でお悩みの方はぜひお任せください。
申請当局がどこに着目して許可・不許可を判断するのか。プロの目線で調査のうえ説明・立証資料を揃えるため、許可の可能性を高めることができます。
また、「経営」ビザの取得は年々厳しくなっており、会社設立が必須となってきています。海外在住の外国人の方の起業をお手伝いします。

松田史男行政書士事務所
代表　特定行政書士　松田　史男

行政機関への申請でお悩みがございましたら、まずは一度メールか年中無休対応のお電話をください。
面談は事前予約制を採用していますので、日程調整をさせていただきます。
平日のみならず土曜・日曜・祝日も面談は回数無制限かつ無料で実施しています。
当事務所の面談室は事務所一室分を使っており比較的広く、相談者様と充分な距離を保ちつつ、換気に留意し消毒液を準備して安心できる相談体制をとっています。
面談において契約を迫ることはございません。
また、面談後にメールや電話で勧誘・セールス行為もしません。どうぞご安心ください。
★行政書士は「市民に身近な法律専門家」として公益性を担っており、各地で無料相談を実施しているところです。公益活動の一環として気軽にご相談いただけるよう、当事務所はご相談・面談については無料としました。

この業界の報酬体系は〔相談料（or 初回のみ無料）＋着手金＋成功報酬＋諸経費の請求〕が一般的です。
特に諸経費は、立て替え金ともいわれ実費請求が建前のため、業務完了まで依頼者側は「いくら支払わないといけないのか」が不透明です。当初の見積額とは異なり、予期しない高額な請求をされ、不満を抱いた方もおられるのではないでしょうか。
当事務所では、相談料は完全無料のみならず、報酬額には交通費、印紙代、証明書手数料、定款認証手数料、登録免許税など諸費用が含まれています。 別途ご請求することはありません。

報酬額は報酬額表（ビザ）、報酬額表（株式会社・法人設立）、及び報酬額表（許認可申請等）の通り完全定額制です。面談・契約段階で金額がかわることはありません。
当事務所の報酬が他所様より１円でも高い場合は、ご相談ください（お問い合わせの際にその旨お申し出ください。１案件の総額（相談料～成功報酬・諸費用）の内訳のわかる領収書・請求書・見積書（５年以内のもの）などをご持参ください。但し、顧問契約を前提とする契約、他の業務と一括で受任することによる報酬額の値引き、独占禁止法の「不当廉売」、すなわち依頼者を誘引することを目的として、赤字を覚悟した（と思われる）委任契約のケースは除外させていただきます。）。
「家族滞在」や「日本人の配偶者等」など、ご家族で申請されることが想定される在留資格（ビザ）については、ご家族が何人おられても追加料金は発生しません。

いわゆる、ビザ申請における「困難案件」でも報酬額は引き上げません（但し、依頼者様との合意の上で、下記の報酬返還制度の適用を除外させていただくことがあります）。
また、株式会社の設立にあたっては、当事務所が最後まで責任を持ってお手伝いできるよう《定款の作成・認証から会社設立に必要な許認可申請、及び海外在住の方のための「経営」ビザの申請》をパッケージにしたプランをご用意しています。
★とかく費用の総額がわかりにくいと思われがちな士業へ支払う報酬。依頼者様の利便性を第一に考え、事前にトータルの報酬額をご提示することで、わかりやすく、明朗で安価な報酬体系を心がけました。

報酬のお支払い方法は、銀行振込のほか、キャッシュレス決済も可能です。
銀聯（UnionPay）/VISA/JCB/Mastercard/American Express/Diners Club/DISCOVER/JCB PREMO　に対応しています。
【NEW!】リンク決済が可能になりました。事務所でのカード決済不要！海外からもカード決済できます。
　　　　　Alipay、WeChatPay（中国決済）もご利用できます！
★日頃のお買い物より決して安くはない士業へ支払う報酬。キャッシュレス決済も、依頼者様の利便性を第一に考え導入しました。

許認可申請、在留資格（ビザ）の申請で不許可になった場合、申請機関から詳細をきき分析のうえで、まずは再申請を無料でさせていただきます。
最終的に不許可になった場合には、ご入金（決済）いただいた報酬全額（消費税も含む）を返還させていただきます（但し、依頼者・申請人様の不正・違法行為、非協力、欠格事由（申請書類に記載されたすべての方を含む）による不許可、及び事前協議会（地元説明会）の不成立による場合には適用しません。）。
★行政書士の使命は、「いかに許可処分を勝ち取るか」の信念のもと、特にビザ申請で不許可処分により、依頼者様が出国しなければならないことも起こり得ることなどを総合的に考えて、報酬返還制度を創設しました。