【請願書・陳情書】議会や行政機関へ要望は憲法で保障されています

　　請願書とは、官公署などに要望を述べる文書をいいます。

　　憲法16条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」として、国籍・年齢の制限はなく、等しく請願権が認められています。

　　これを受けて請願法が制定されており「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」（5条）「何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」（6条）と規定しています。

　　請願法は、「請願については、『別に法律の定める場合』を除いては、この法律の定めるところによる」（1条）との規定により、国会や地方議会へ請願書を提出するには、若干の要件があります。

　　国会に提出するには、「議員の紹介により請願書を提出しなければならない」（国会法79条）、地方議会においては「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」（地方自治法124条）として、ともに「議員の紹介」を必要としています。

　　請願書と同じく官公署に対する住民の要望・希望であり、要望書・要請書・嘆願書等の名称で提出されたものを総称して陳情書といいます。請願書と異なり議員の紹介はいりませんが、請願法のように法律として定められていません。

　　そのため、請願書と同様、国会や地方議会でも受理されますが、議会に付託するか否か議長の裁量に委ねられているなど、取り扱いが異なります。

　　他方で、議会への提出に議員の紹介が得られない場合には、陳情書（等）の方法が有効となることもあるでしょう。

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