【新型コロナウイルス関連 支援金・給付金 申請支援業務】事業復活支援金・月次支援金の申請支援について
事業復活支援金（中小企業庁）申請支援業務（受付終了）
＝弊所に依頼する利点＝
① 給付金・支援金事業で何度も再提出を求められる理由とは。
「持続化給付金」で何度も再提出を求められたとの報道が幾多もなされました。
原因の第一は、「書面審査」にあります。いくら、コールセンターで確認をとり、代替書類を提出しても、その事実を「書面に」しなければ、再提出の可能性を払拭できません。
原因の第二は、審査をする者が業務委託先から派遣された、法律、税務・会計の素人であることです。
批判はいくらでもできます。しかし、確実に早期に支援金を手にしたいのであれば、申請書類に疑義を持たれそうな事項については、あらかじめ「理由書」や「申立書」を書いて事情を書面にすることが肝要です。
② 申請書類の作成・オンライン申請を、報酬を受けてできるのは行政書士だけです。
「（行政書士以外の者が）申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください」（経済産業省『よくある問い合わせ』問１３）と明記されています。
上記「理由書」などを報酬を得て作成することができるのは、行政書士だけです。他士業の先生は、「確認」業務はできますが、たとえ、申請書類に不備や付帯書類の添付をした方がよいと考えても、これらの業務はできません。
弊所は、給付金・支援金業務について、豊富な実績があります。
《申請対象者》
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
《給付額》
１，中小法人等
（売上高減少率50%以上）
年間売上高 5億円超 上限250万円
年間売上高 1億円超～5億円 上限150万円
年間売上高 1億円以下 上限100万円
（売上高減少率30%-50%）
年間売上高 5億円超 上限150万円
年間売上高 1億円超～5億円 上限 90万円
年間売上高 1億円以下 上限 60万円
２，個人事業主等
売上高減少率50%以上 上限 50万円
売上高減少率30%-50% 上限 30万円
《申請受付期間》
◎２０２２年１月３１日～５月３１日（通常申請）
【受任報酬額】◎「理由書」等の付帯書類の作成、再提出を求められても追加料金はいただきません。※リモート面談のみ対応いたします。
① 確認業務※のみ 無料（現在行っていません。）
② 確認業務※＋マイページ作成・電子申請 支給予定額の１５％（＋消費税）
③ 確認業務（事務所面談可）＋申請書類スキャン＋マイページ作成・電子申請 支給予定額の２０％（＋消費税）
《ご依頼の流れ》
〔確認業務のみ〕＝現在行っていません。
１，メールまた電話でリモート面談（Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応）の予約
２，リモート面談をおこなう（【注】本人確認にご協力できない方、質問に協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります）。
３，リモート面談終了後、聞き取り内容を月次支援金システムに入力し、弊所が事務局に登録。その旨を依頼者様にお知らせします。
４，依頼者様ご本人で、申請を行ってください。
〔確認業務＋マイページ作成・電子申請〕
１，メールまた電話でリモート面談（Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応）の予約
２，面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。
３，リモート面談をおこなう（【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません）。
４，申請書類一式をPDFファイル等で、弊所へ送信いただく。
５，申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。
〔確認業務（事務所面談可）＋申請書類スキャン＋マイページ作成・電子申請〕
１，メールまたは電話で面談（Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応）の予約
２，面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。事務所での面談を希望された場合は、当日、カード決済でも対応します。
３，面談をおこなう（【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません）。
４，申請書類一式を弊所がスキャンします。
５，申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。
月次支援金（中小企業庁）申請支援業務（受付終了）
《申請対象者》
下記の①と②を満たす中小法人・個人事業者
① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
② 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を
受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
《給付額》
中小法人等 上限20万円
個人事業主等 上限10万円
《申請受付期間》
2022年1月7日(火)まで
【受任報酬額（１か月につき）】◎「理由書」等の付帯書類の作成、再提出を求められても追加料金はいただきません。※リモート面談のみ対応いたします。
① 確認業務※のみ 無料（現在行っていません。）
② 確認業務※＋マイページ作成・電子申請 支給予定額の１５％（＋消費税）
③ 確認業務（事務所面談可）＋申請書類スキャン＋マイページ作成・電子申請 支給予定額の２０％（＋消費税）
《ご依頼の流れ》
〔確認業務のみ〕＝現在行っていません。
１，メールまた電話でリモート面談（Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応）の予約
２，リモート面談をおこなう（【注】本人確認にご協力できない方、質問に協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります）。
３，リモート面談終了後、聞き取り内容を月次支援金システムに入力し、弊所が事務局に登録。その旨を依頼者様にお知らせします。
４，依頼者様ご本人で、申請を行ってください。
〔確認業務＋マイページ作成・電子申請〕
１，メールまた電話でリモート面談（Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応）の予約
２，面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。
３，リモート面談をおこなう（【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません）。
４，申請書類一式をPDFファイル等で、弊所へ送信いただく。
５，申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。
〔確認業務（事務所面談可）＋申請書類スキャン＋マイページ作成・電子申請〕
１，メールまたは電話で面談（Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応）の予約
２，面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。事務所での面談を希望された場合は、当日、カード決済でも対応します。
３，面談をおこなう（【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません）。
４，申請書類一式を弊所がスキャンします。
５，申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。
◎メールでのお問い合わせフォームは 
ビザ申請（在留資格） | 永住許可 | 帰化申請 | 株式会社設立 | 一般社団法人設立 | 一般財団法人設立 | 特定非営利活動法人設立（NPO法人） | 宅地建物取引業（宅建業） | 宅地建物取引士（宅建士） | 建設業 | 電気工事業 | 解体工事業 | 一般貨物自動車運送事業（運送業 緑ナンバー 出前タクシー） | 貨物軽自動車運送事業（軽貨物 黒ナンバー） | 産業廃棄物収集運搬業 | 産業廃棄物処分業 | 自動車引取業 | 自動車フロン類回収業 | 自動車解体業 | 自動車破砕業 | 道路使用許可 | 道路占用許可 | 古物営業（古物商） | 自動車運転代行業 | 飲食店営業（テイクアウト） | 喫茶店営業 | 菓子製造業（パン屋 ケーキ屋） | 自動車調理営業（キッチンカー） | 自動車食品販売業（移動販売 移動コンピニ 移動スーパー） | 露店営業 | 深夜酒類提供飲食店 | 風俗営業（キャバレー キャバクラ パブ ネットカフェ） | 一般酒類小売業（テイクアウト） | 通信販売酒類小売業 | 酒類卸売業 | Ｍ＆Ａ 事業譲渡 | 旅行業 | 旅行業者代理業 | 旅行サービス手配業（ランドオペレーター ツアーオペレーター） | 旅館業（ホテル 温泉旅館 簡易宿泊所 カプセルホテル 民宿） | 住宅宿泊事業（民泊）国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊） | マンション管理規約 | 請願書 陳情書 | 契約書 | 補助金 助成金 | 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ） | 個人情報 情報公開 | 審査請求（行政不服審査法） | 新型コロナウイルス関連申請支援（持続化給付金 家賃支援給付金 一時支援金 月次支援金 事業復活支援金 給付金 支援金） | その他
