【補助金・助成金申請】国・地方自治体に関わらず対応いたします。

Ⅰ 補助金・助成金とは



  補助金は予算が決まっているため、申請しても申請者が多数の場合には、採択されない(不合格)の可能性がある。

   一方、助成金は支給要件が決まっているので、それを満たしていれば支給される。・・・と区別して定義する論者もいます。

  実際のところ、助成金でも、国・自治体の予算の範囲内で実施されるため、年度内に予算に達した場合には、申請を終了することはよくあります。

  区別するのであれば、申請をしても採択・不採択となる社(者)がいる補助金を「競争型」、申請要件を満たしていれば支給される補助金を「先着型」と言えるでしょう。

  そのため、弊所では、補助金・助成金という用語自体は、特に区別せずに用いることとします。

  つまり、補助金・助成金とは、国や自治体が政策目標を示して事業者・個人を募り、採択された事業者・個人をサポートするために、資金の一部を給付する制度です。

Ⅱ 補助金・助成金の採択率を上げるポイント



  国や自治体は、無条件に、事業資金の一部を金銭的に支援するのではありません。必ず、補助金・助成金事業を立ち上げた目的があります。この目的に合っていない事業計画には、いくら応募者が少なくても採択(補助金・助成金の交付)には至りません。

  そこで、「公募要領」に記載されている、国や自治体の目的に沿った事業を行うことを、アピールする必要があります。

  そのアピールの中心になるのが「事業計画書」となります。

  弊所では、依頼者様が応募したい補助金・助成金事業について、ご本人様の要望を取り入れつつ、公募目的を踏まえた「事業計画書」の作成に取り組んで参ります。

  【チェック!】弊所『士業ブログ』では国・地方を問わず補助金情報を随時更新・紹介しています。



Ⅲ 受任報酬額(税別)



  【補助金申請業務(競争型・税別)】

  200万円未満             着手金5万円、採択決定後に補助金申請額の20%
  200万円~300万円未満     着手金5万円、採択決定後に補助金申請額の20%、or 48万円のいずれか低い金額
  300万円~600万円未満     着手金5万円、採択決定後に補助金申請額の16%、or 84万円のいずれか低い金額
  600万円~800万円未満     着手金5万円、採択決定後に補助金申請額の14%、or 96万円のいずれか低い金額
  800万円~1,200万円未満     着手金5万円、採択決定後に補助金申請額の12%、or120万円のいずれか低い金額
  ※1,200万円以上については、お問い合わせください。

  補助金交付申請+実績報告業務  補助金交付申請額の4%、or40万円のいずれか低い金額

  年次報告業務          6万円/年

  【補助金申請業務(先着型・税別)】

  補助金交付申請額の15%、or1万円のいずれか高い金額

着手金は、申請後の採択・不採択にかかわらず返金されません。
補助金申請業務には、補助金交付申請・実績報告・年次報告業務にかかる報酬・費用は含まれていません。
書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用は含まれておりません。




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