【個人情報保護請求・情報公開請求】「知る権利」や「自己情報コントロール権」を実現する制度です。

Ⅰ (行政機関)個人情報保護制度とは



  国籍に関係なく、自己の「知る権利」(憲法第21条)と「自己の情報をコントロールする権利」(自己情報コントロール権。憲法第13条)を保障・実現するための制度です。

  実施機関(行政機関)に自己情報を収集されている人であれば、国籍や請求しようとする自治体に住所がなくても、自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用の中止などの請求などができます。

Ⅱ (行政機関)情報公開制度とは



  憲法第21条による「知る権利」を保障するものとして、国や自治体が保有する行政文書(公文書)を公開する制度です。

  国籍や居住自治体に関係なく、誰でも情報公開の請求ができます。

Ⅲ 受任報酬額



  個人情報開示請求  50,000円(税込 55,000円)
  情報公開請求    40,000円(税込 44,000円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所として受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
郵送料、申請行政機関への同行費用を含んだ額です。別途ご請求することもありません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、及び情報開示された後の費用(行政文書の複写・記録メディアの手数料・送料等)は含まれておりません。



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