【電気工事業者・解体工事業】請負金額の多寡にかかわらず無登録(無許可)では行えない建設業です

Ⅰ 電気工事業者とは



  建設業の許可を受けずに電気工事業を営もうとする方で、一の都道府県内にのみ営業所を設置されている方は、当該知事登録が必要です。

Ⅱ 受任報酬額



  電気工事業者登録申請(新規) 65,000円(税込 71,500円)
  電気工事業者登録申請(更新) 35,000円(税込 38,500円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(第一種・第二種電気工事士受験費用・同登録申請手数料)は含まれておりません。



Ⅰ 解体工事業とは



解体業を営む為には、建設業許可 (建設業法3条) 又は解体工事業登録 (建設リサイクル法21条) が必要です。

Ⅱ 解体工事業登録の登録が必要な方



  ① 建設業許可を持たずに解体工事業を営もうとする方(但し、請負金額が500万円以上(建築一式工事に含まれる工事にあっては請負金額が1,500万円以上)の工事を行う場合は、建設業法に基づき建設業許可が必要です。)

  ② 建設業法の規定に基づく「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のうちいずれかの許可を受けている方“以外”の方

    建築物等の解体工事の請負をする場合、元請人はもちろん、下請負人でもその工事請負金額の大小にかかわらず、建設リサイクル法に基づいて「解体工事業」の登録が必要です。
    本店・支店の有無に関係なく、解体工事を行う都道府県ごとに解体工事業登録を行う必要があります。

Ⅲ 受任報酬額



  解体工事業登録申請(新規) 93,000円(税込 102,300円)
  解体工事業登録申請(更新) 76,000円(税込  83,600円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、印紙代、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(資格保有のための受験費用・同登録申請手数料、技能講習会費)は含まれておりません。



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