報酬額表(許認可申請等)


下記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、印紙代、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、当事務所が書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(受験費用・講習会費)、および登録時の保証金・損害保険に関する費用は含まれておりません。


【宅地建物取引業(宅建業)・宅地建物取引士(宅建士)】

Ⅰ 宅地建物取引業(宅建業)とは



  宅地建物取引業(宅建業)とは、

  ①自らが行う宅地や建物の売買や交換
  ②売買や交換、貸借をするときの代理や媒介

  を「業として」行うものをいいます。

  自ら貸借(貸しビルやアパート経営など)する場合には宅建業に含まれず、宅地建物取引業法の規制の対象業務にはなりません。

Ⅱ 宅建業の免許の違い



  宅建業を行う事務所が複数の都道府県にあるか否かで免許が異なります。

  国土交通大臣免許 2つ以上の都道府県に事務所を設置
  都道府県知事免許 1つの都道府県に事務所を設置

Ⅲ 宅地建物取引士(宅建士)とは



  宅建業の免許を受けるためには、専門家である宅建士を一定数以上確保しなければいけないことになっています。
  宅地建物取引士(宅建士)とは、宅地建物取引士資格試験に合格した人のうち、都道府県知事の登録を受けた上で、宅地建物取引士証の交付を受けた人のことをいいます。
  不動産取引にかかわる広範な知識を有している流通の専門家です。宅地建物取引業法では、不動産の取引のなかでも特に重要な業務である、契約内容等の説明(重要事項説明)と契約内容を記載した書面への記名押印については、取引士しか取り扱えない業務とされています。
  「事務所」に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上置かなければいけません。

Ⅳ 受任報酬額



  宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣  264,000円(税込 290,400円)
  宅地建物取引業者免許申請(新規)知事  145,000円(税込 159,500円)
  宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣  137,000円(税込 150,700円)
  宅地建物取引業者免許申請(更新)知事  111,000円(税込 122,100円)
  宅地建物取引士資格登録申請(新規登録)  66,000円(税込  72,600円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録免許税・申請手数料・宅建士証交付手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(宅建士試験の受験費用、登録実務講習費)、および登録時の営業保証金(宅建協会への加盟費用)は含まれておりません。


【建設業許可申請】


Ⅰ 建設業とは



  建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う業務をいいます。
  また、「建設工事」は、土木建築に関する工事で、下記「Ⅴ」に掲げるとおり、29業種に分かれています。

Ⅱ 建設業許可を必要とする方



  建設業を営もうとする方は、以下に掲げる経微な建設工事のみを施工しようとするものを除いて、29業種の建設業の「種類(業種)ごと」に、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

  《許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)》

   1、建築一式工事(次のいずれかに該当する工事)

     ① 1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税及び地方消費税込)
     ② 請負代会の額に関わらず、木造工事で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2 以上を居住の用に供するもの)

   2、建築一式工事以外の建設工事

     1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税及び地方消費税込)

Ⅲ 許可行政庁



  建設業の許可は、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。

  ① 国土交通大臣許可 2以上の都道府県内に営業所を持ち、営業しようとする場合
  ② 都道府県知事許可 1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合

Ⅳ 許可の区分(一般建設業と特定建設業)



  建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。
  許可を受けようとする業種ごとに一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。
  特定建設業の許可を受けた場合は、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、下精代金の額が4,000万円以上(建築工事業の場合は6,000万円以上}となる下請契約を締結することができます。
  なお、1件の工事をすべて直営施工し、または1件の工事について4,000万円未満(建築工事業の場合は6,000万円未満)についてのみ下請施工させる限り、一般建設業、特定建設業に関わらず、受注金額に制限はありません。

Ⅴ 建設業の業種



 ① 土木一式工事(土木工事業)
   例)道路、機染やダム、下水道(農業集落排水工事を含む)などを一式として請け負うもの。

 ② 建築一式工事(建築工事業)
   例)住宅建設等を一式工事として請け負うもの。建築確認を必要とする新増築等。

 ③ 大工工事(大工工事業)
   例)大工工事、型枠工事、造作工事

 ④ 左官工事(左官工事業)
   例)左官工事、モルタルエ事、モルタル防水工事、吹き付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事

 ⑤ とび・土工・コンクリート工事(とび・土工工事業)
   例)イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
     ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
     ハ 土工事、掘削工事、根切りエ事、発破工事、盛土工事
     二 コンクリート工事、 コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
     ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウトエ事、土留め工事、仮締切りエ事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

 ⑥ 石工事(石工事業)
   例)石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事

 ⑦ 屋根工事(屋根工事業)
   例)屋根ふき工事

 ⑧ 電気工事(電気工事業)
   例)発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

 ⑨ 管工事(管工事業)
   例)冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水流便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

 ⑩ タイル・れんが・ブロック工事(タイル・れんが・ブロック工事業)
   例)コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事

 ⑪ 鋼構造物工事(鋼構造物工事業)
   例)鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事

 ⑫ 鉄筋工事(鉄筋工事業)
   例)鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

 ⑬ 舗装工事(舗装工事業)
   例)アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事

 ⑭ しゅんせつ工事(しゅんせつ工事業)
   例)しゅんせつ工事

 ⑮ 板金工事(板金工事業)
   例)板金加工取付け工事、建築板金工事

 ⑯ ガラス工事(ガラス工事業)
   例)ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

 ⑰ 塗装工事(塗装工事業)
   例)塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事

 ⑱ 防水工事(防水工事業)
   例)アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事

 ⑲ 内装仕上工事(内装仕上工事業)
  例)インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

 ⑳ 機械器具設置工事(機械器具設置工事業)
   例)プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

 ㉑ 熱絶縁工事(熱絶縁工事業)
   例)冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工事、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事

 ㉒ 電気通信工事(電気通信工事業)
   例)電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV 電波障害防除設備工事

 ㉓ 造園工事(造園工事業)
   例)植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等绿化工事、緑地育成工事

 ㉔ さく井工事(さく井工事業)
   例)さく井工事、観測井工事、還元并工事、温泉掘制工事、并戸築造工事、さく孔工事、石油堀削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

 ㉕ 建具工事(建具工事業)
   例)金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア一取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

 ㉖ 水道施設工事(水道施設工事業)
   例)取水施設工事、净水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

 ㉗ 消防施設工事(消防施設工事業)
   例)屋内消火栓設置工事、スプリンクラー施設工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

 ㉘ 清掃施設工事(清掃施設工事業)
   例)ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

 ㉙ 解体工事(解体工事業)
   例)工作物解体工事

Ⅵ 受任報酬額



  建設業許可申請(新規・法人)大臣 1業種(一般または特定) 328,000円(税込 360,800円)
                   2業種(一般または特定) 620,000円(税込 682,000円)
                   3業種(一般または特定) 877,000円(税込 964,700円)

  建設業許可申請(新規・法人)知事 1業種(一般または特定) 219,000円(税込 240,900円)
                   2業種(一般または特定) 412,000円(税込 453,200円)
                   3業種(一般または特定) 579,000円(税込 636,900円)

  建設業許可申請(新規・個人)知事 1業種(一般または特定) 200,000円(税込 220,000円)
                   2業種(一般または特定) 378,000円(税込 415,800円)
                   3業種(一般または特定) 534,000円(税込 587,400円)

  建設業許可申請(更新・法人)大臣 1業種(一般または特定) 147,000円(税込 161,700円)
                   2業種(一般または特定) 274,000円(税込 301,400円)
                   3業種(一般または特定) 382,000円(税込 420,200円)

  建設業許可申請(更新・法人)知事 1業種(一般または特定) 124,000円(税込 136,400円)
                   2業種(一般または特定) 233,000円(税込 256,300円)
                   3業種(一般または特定) 327,000円(税込 359,700円)

  建設業許可申請(更新・個人)知事 1業種(一般または特定) 114,000円(税込 125,400円)
                   2業種(一般または特定) 215,000円(税込 236,500円)
                   3業種(一般または特定) 304,000円(税込 334,400円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録免許税・申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(受験費用、講習会費)は含まれておりません。



【電気工事業者・解体工事業登録申請】


Ⅰ 電気工事業者とは



  建設業の許可を受けずに電気工事業を営もうとする方で、一の都道府県内にのみ営業所を設置されている方は、当該知事登録が必要です。

Ⅱ 受任報酬額



  電気工事業者登録申請(新規) 65,000円(税込 71,500円)
  電気工事業者登録申請(更新) 35,000円(税込 38,500円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(第一種・第二種電気工事士受験費用・同登録申請手数料)は含まれておりません。



Ⅰ 解体工事業とは



解体業を営む為には、建設業許可 (建設業法3条) 又は解体工事業登録 (建設リサイクル法21条) が必要です。

Ⅱ 解体工事業登録の登録が必要な方



  ① 建設業許可を持たずに解体工事業を営もうとする方(但し、請負金額が500万円以上(建築一式工事に含まれる工事にあっては請負金額が1,500万円以上)の工事を行う場合は、建設業法に基づき建設業許可が必要です。)

  ② 建設業法の規定に基づく「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のうちいずれかの許可を受けている方“以外”の方

    建築物等の解体工事の請負をする場合、元請人はもちろん、下請負人でもその工事請負金額の大小にかかわらず、建設リサイクル法に基づいて「解体工事業」の登録が必要です。
    本店・支店の有無に関係なく、解体工事を行う都道府県ごとに解体工事業登録を行う必要があります。

Ⅲ 受任報酬額



  解体工事業登録申請(新規) 93,000円(税込 102,300円)
  解体工事業登録申請(更新) 76,000円(税込  83,600円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(資格保有のための受験費用・同登録申請手数料、技能講習会費)は含まれておりません。



【トラック運送業(緑ナンバー)・軽貨物運送業(黒ナンバー)・出前タクシー】

Ⅰ トラック運送業(緑ナンバー)とは



  正式には、一般貨物自動車運送事業といい、「他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のもの」をいいます(貨物自動車運送事業法2条2項)。

  トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことをいい、一般貨物自動車運送事業をはじめるには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けることが必要です。

Ⅱ 出前タクシー(タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業)



  現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「食料等」の運送に係るニーズの増加に伴い、食事はデリバリーや出前を利用するといった
  「新しい生活様式」が普及し、そのニーズは引き続き見込まれるとともに、タクシー事業者が食料等の運送を行うことへの期待も高まっています。

  こうした状況の下、平成2年10月より継続的に、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が一定の条件の下において食料等に限り有償で
  貨物運送を行うことを貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)に基づき認められることとなました。

Ⅲ 軽貨物運送業(黒ナンバー)とは



  正式には、貨物軽自動車運送事業といい、「他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業」をいいます(2条4項)。

  軽トラック(バン・トラック)やバイク等(125cc以上の二輪バイク等)を使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことをいい、営業所を置く都道府県の運輸支局長(運輸監理部長)への届出が必要です。

  業態としては、アマゾン・デリバリー・プロバイダ、バイク便などがあります。

  黒ナンバーによる運送業は、少ない資金で1人から開業できるのが魅力です(一般貨物自動車運送事業の場合、1営業所につき5台以上のトラックと、台数以上の運転手を確保する必要があります)。また、一般貨物自動車運送事業と比べて、手続きが簡単なのも特徴といえます。

Ⅳ 受任報酬額



  一般貨物自動車運送事業許可申請                  569,000円(税込 625,900円)
  タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業許可申請(新規・個人) 170、000円(税込 187,000円)
  タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業許可申請(新規・法人) 250、000円(税込 275,000円)
  貨物軽自動車運送事業許可申請                    50,000円(税込  55,000円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録免許税、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(運行管理者、整備管理者など)、車両の自賠責保険・任意保険の加入費用などは含まれていません。



【産業廃棄物処理業許可申請】

Ⅰ 産業廃棄物処理業(産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業)とは



  廃棄物処理法において、「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く)」(2条1項)と規定されています。
  上記「廃棄物」のうち、事業活動に伴って生じたものであり、廃棄物処理法及び同法施行令で指定されている20種類に該当するものを「産業廃棄物」といいます。
  さらに「産業廃棄物」のうち、爆発性、毒性、感染性などの性状を有するものを「特別管理産業廃棄物」と規定しています。

Ⅱ (特別管理)産業廃棄物処理業の種類



  生産工程から「発生」した廃棄物が排出され、最終的に処分されるまでの行為には、「分別」「保管」「収集運搬」「再生」「中間処理」および「最終処分」までの一連の流れを伴います。
  一連の工程に対応して、產業廃棄物処理業の許可の種類も異なります。

Ⅲ 受任報酬額



  【新規】

  産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・収集運搬のみ)          192,000円(税込 211,200円)
  産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・収集運搬+積替保管)       297,000円(税込 326,700円)
  産業廃棄物処分業許可申請(新規・中間処理(焼却、破碎等))         739,000円(税込 812,900円)
  産業廃棄物処分業許可申請(新規・最終処分)            1,427,000円(税込 1,569,700円)

  特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・収集運搬のみ)      219,000円(税込 240,900円)
  特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・収集運搬+積替保管)   423,000円(税込 465,300円)
  特別管理産業廃棄物処分業許可申請(新規・中間処理(焼却、破碎等))   2,580,000円(税込 2,638,000円)
  特別管理産業廃棄物処分業許可申請(新規・最終処分)        6,080,000円(税込 6,688,000円)

  【更新】

  産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新・収集運搬のみ)          161,000円(税込 177,100円)
  産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新・収集運搬+積替保管)       194,000円(税込 213,400円)
  產業廃棄物処理業許可申請(更新・中間処理(焼却、破碎等))        357,000円(税込 392,700円)
  產業廃棄物処理業許可申請(更新・最終処分)              373,000円(税込 410,300円)

  特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新・収集運搬のみ)      163,000円(税込 179,300円)
  特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新・収集運搬+積替保管)   196,000円(税込 215,600円)
  特別管理産業廃棄物処分業許可申請(更新・中間処理(焼却、破碎等))     449,000円(税込 493,900円)
  特別管理産業廃棄物処分業許可申請(更新・最終処分)          674,000円(税込 741,400円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(資格保有のための受験費用・同登録申請手数料、講習会費)は含まれておりません。
新規許可申請を行うにあたり事前協議を行わなければならない自治体があります。その際は、行政の担当窓口、依頼者様、当事務所の三者で日程調整をして事前協議を行います。
事前協議の結果、万が一不承認となった場合には、申請手数料相当額を返還します。



【自動車引取業・自動車フロン類回収業登録申請】

Ⅰ 自動車リサイクル法とは



自動車リサイクル法は、ゴミを減らし、資源を無駄遣いしない循環型社会を形成するために、自動車のリサイクルについて、メーカー、自動車販売業者や解体業者等の関連事業者、及び車の所有者の役割などを定めた法律です。

Ⅱ 自動車リサイクル法と登録制度



自動車リサイクル法では、関連事業者の役割、行為義務が明確化され、事業を行うには、事業所の所在地を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の登録を受けなければなりません。

 ① 自動車引取業
 
   自動車ユーザー等から使用済自動車を引き取る事業者をいいます。

 ② 自動車フロン類回収業者

   使用済自動車から冷媒として充てんされているフロン類を回収する事業(フロン類回収業)を行う事業者をいいます。

Ⅲ 受任報酬額



  自動車引取業登録申請(新規)      34,000円(税込 37,400円)
  自動車フロン類回収業登録申請(新規)  35,000円(税込 38,500円)

  自動車引取業登録申請(更新)      22,000円(税込 24,200円)
  自動車フロン類回収業登録申請(更新)  23,000円(税込 25,300円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用は含まれておりません。



【自動車解体業・自動車破砕業許可申請】

Ⅰ 自動車リサイクル法とは



自動車リサイクル法は、ゴミを減らし、資源を無駄遣いしない循環型社会を形成するために、自動車のリサイクルについて、メーカー、自動車販売業者や解体業者等の関連事業者、及び車の所有者の役割などを定めた法律です。

Ⅱ 自動車リサイクル法と許可制度



自動車リサイクル法では、関連事業者の役割、行為義務が明確化され、事業を行うには、事業所の所在地を管轄する都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けなければなりません。

 ① 自動車解体業

   使用済自動車からエンジン等の主要な部品を分離する事業を行う事業者をいいます。ただし、カーステレオやカーナビ等の付属品を分離することは解体とはみなされません。

 ② 自動車破砕業

   解体自動車(使用済自動車から主要な部品を分離した後の廃車ガラ)を破砕前処理または破砕する事業を行う事業者をいいます。なお、破砕前処理とは「解体自動車をプレス機、ニブラやギロチンを用いてプレス又はせん断作業を行うこと」であり、破砕とは「解体自動車を破砕機(シュレッダー機)を用いて破砕すること」です。

Ⅲ 受任報酬額



  自動車解体業許可申請(新規)     269,000円(税込 295,900円)
  自動車破砕業許可申請(新規)     267,000円(税込 293,700円)

  自動車解体業許可申請(更新)     242,000円(税込 266,200円)
  自動車破砕業許可申請(更新)     245,000円(税込 269,500円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(資格保有のための受験費用・同登録申請手数料、講習会費)、地元説明会にかかる費用(会場設置費用・チラシ印刷・配布費用)は含まれておりません。
新規許可申請を行うにあたり事前協議を行わなければならない自治体があります。その際は、行政の担当窓口、依頼者様、当事務所の三者で日程調整をして事前協議を行います。
事前協議の結果、万が一不承認となった場合には、申請手数料相当額を返還します。



【道路使用許可・道路占用許可申請】

Ⅰ 道路使用許可とは



  道路交通法に基づき、道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されていますが、このうち、それ自体は社会的な価値を有することから、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除される行為をいいます(77条第1項)。

   《道路使用許可が必要な行為》

 ① 道路において工事や作業をしようとする行為(1号許可)

 ② 道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)

 ③ 場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)

 ④ 道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4号許可)

Ⅱ 道路占用許可とは



  道路法に基づき、道路上に電柱や公衆電話を設置するなど、道路に一定の物件や施設などを設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。道路を占用しようとする場合には、道路を管理している「道路管理者」の許可が必要になります(32条)。

Ⅲ 道路の「使用」と「占用」の違いについて



  「使用」というのは、一時的か継続的かにかかわらず、一般的な通行以外の用途に道路を使用する行為をいいます。

  一方「占用」とは、物を道路に設置し、「継続して」使用することをいいます。(私見)

  ◎従って、工事の内容、露店の出店、オープンカフェの設置を伴うイベント等については、「道路使用許可」と「道路占用許可」の両方が必要となる場合があります。

Ⅳ 受任報酬額



  道路占用許可申請・道路使用許可申請(一方・両方にかかわらず) 55,000円(税込 60,500円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、及び占領料は含まれておりません。
また、新規許可申請を行うにあたり事前協議を行わなければならない自治体があります。その際は、行政の担当窓口、依頼者様、当事務所の三者で日程調整をして事前協議を行います。



【古物営業(古物商)許可申請】

Ⅰ 古物営業(古物商)とは



  古物を買い取って売買や交換をするには、古物営業(古物商)の許可が必要です(古物営業法3条1項)。

  従って、自分のものをメルカリなどに出品したり、相手方から手数料等を取って回収したものを売る場合には、理論上、ただちに古物営業の許可は要りません。

  他方、古物営業法2条1項は「使用されない物品(=新品)で使用のために取引されたもの」は「古物」にあたると規定しています。

  たとえ「新品」であっても、一度流通に乗り取引された物は「古物」にあたり、当該「新品」を買い取って売買や交換をするには、古物営業の許可が必要となります。

  古物営業の業態には、古本、CD、DVD販売、中古車売買(部品販売含む)、中古バイク売買(部品販売含む)、中古ブランド品取り扱い、チケット販売、ゲーム販売等あります。

Ⅱ 受任報酬額



  古物商許可申請 53,000円(税込 58,300円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用は含まれておりません。



【自動車運転代行業認定申請】

Ⅰ 自動車運転代行業とは



  「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づき、主に飲酒のために自分の車を運転することができなくなった方に代わり、車を運転するサービス業をいいます。

  通常はドライバーが2名1組となって、1名が依頼者本人の車に本人を乗せて運転し、もう1名が運転する随伴車が追走し、 依頼者本人を自宅などへ届けた後、そのドライバーと共に随伴車で営業所に戻る、という仕組みです。

Ⅱ 受任報酬額



  自動車運転代行業認定申請 80,000円(税込 88,000円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(二種免許取得費用)、随伴車に要する損害賠償措置費用は含まれておりません。



【飲食店・パン屋・キッチンカー・移動販売 営業許可】

Ⅰ 飲食店等の営業許可申請とは(令和3年6月1日施行、食品衛生法に対応)



新しく食堂、レストラン、喫茶店等の飲食店やパンやアイスクリームなどの製造販売をはじめるには、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

Ⅱ 許可営業の対象業種について



  食品衛生法は32業種が許可の対象となっています。

  ① 飲食店営業

    食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食をさせる営業。
 
      業態)喫茶店、食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレー

  ② 菓子製造業

    パン、ケーキ、あめ、せんべい、クレープ、回転焼きなどを製造する営業です。

  ③ アイスクリーム類製造業

    アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデー、みぞれなどを製造する営業です。

    【注】ソフトクリームフリーザーを設置するときもアイスクリーム類製造業となります。

  ④ 乳製品製造業

    粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズ、その他乳を主原料とする食品(牛乳に類似する外観を有する乳飲料を除く。)を製造する営業をいいます。

    【注】自動販売機等で乳類を販売するときも乳類販売業となります。

  ⑤ 調理の機能を有する自動販売機

    【注】屋内設置等一定の要件を満たす場合は除く(営業届出業種になります)

  ⑥ 食肉販売業※、⑦ 魚介類販売業※、⑧ 魚介類競り売り営業、⑨ 集乳業
  ⑩ 乳処理業、⑪ 特別牛乳搾取処理業、⑫ 食肉処理業、⑬ 食品の放射線照射業、⑭ 清涼飲料水製造業、⑮ 食肉製品製造業、⑯ 水産製品製造業、⑰ 氷雪製造業、
  ⑱ 液卵製造業、⑲ 食用油脂製造業
  ⑳ みそ又はしょうゆ製造業、㉑ 酒類製造業、㉒ 豆腐製造業、㉓ 納豆製造業、㉔ 麺類製造業、㉕ そうざい製造業、㉖ 複合型そうざい製造業、
  ㉗ 冷凍食品製造業、㉘ 複合型冷凍食品製造業、㉙ 漬物製造業、㉚ 密封包装食品製造業、㉛ 食品の小分け業、㉜ 添加物製造業

    ※仕入れた包装品のままの状態で販売する場合は除く(営業届出業種になります)

Ⅲ 届出営業の対象業種について



原則、全ての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」(下記Ⅵ参照)が義務付けられることに伴い、対象事業者を把握できるよう営業許可の対象となっていない業種を営む営業者(届出不要業種を除く。)は、届出をする必要があります。

  《届出営業例》

  ・ 乳類、弁当、野菜果物の販売業
  ・ 仕入れた包装品のまま販売する食肉・魚介類の販売業
  ・ 屋内設置等一定の要件を満たす自動販売機などの販売業
  ・ 営業許可業種以外の製造・加工業
  ・ 合成樹脂の器具・容器包装の製造・加工業(HACCPの制度化は対象外)
  ・ 冷凍・冷蔵の貯蔵業
  ・ 集団給食施設(1回20食程度未満は除く)
  ・ 行商(魚介類などを移動して販売する営業)

Ⅳ 自動車営業とは



  自動車に調理設備を設置し、人が車内に乗り込み食品を調理販売する場合は、食品衛生法に基づく営業許可(自動車営業)が必要となります。

    自動車営業で許可の対象となるのは、次の2業種です。

    ① 飲食店営業、② 食肉処理業

    届出業種の例としては、次のものです。

    焼とうもろこし、焼くり、焼ぎんなん、焼いも、焼するめ、いり豆、ポップコーン(塩のみ)、りんごあめ類、綿菓子、たこせん(ソースのみ)、
    ミルクせんべい(コンデンスミルクのみ)、水あめ、農産物販売

   【注】営業できる範囲は、許可を受けた保健所の所轄内のみです。

  1、キッチンカー(自動車調理営業)で営業するには



(大阪府堺市ホームページより)

  2、移動コンピニ・移動スーパー(自動車食品販売業)で営業するには

     ◎ 営業車内で取り扱う食品は、あらかじめ包装されたものに限られます。

     ◎ 営業車内での調理加工はできません。

Ⅴ 露店営業について



    露店営業で許可の対象となるのは、次の1業種です。

    ① 飲食店営業

    届出業種の例としては、次のものです。

    焼とうもろこし、焼くり、焼ぎんなん、焼いも、焼するめ、いり豆、ポップコーン(塩のみ)、りんごあめ類、綿菓子、たこせん(ソースのみ)、
    ミルクせんべい(コンデンスミルクのみ)、水あめ、農産物販売


(大阪府堺市ホームページより)

Ⅵ HACCPに沿った衛生管理の制度化



食中毒等の事故発生防止のため、原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられました。

 

Ⅶ 食品衛生責任者の設置



すべての営業許可施設に加え、これまで設置義務のなかった届出施設にも、食品衛生責任者の設置が義務付けられます。届出の申請の際に、食品衛生責任者を登録します。

Ⅷ 受任報酬額 ※下記一覧にない(組み合わせの)許可申請にかかる報酬額についても、お気軽にお問い合わせください。



  【店舗営業・キッチンカー・移動販売(移動コンビニ・移動スーパー)】

  飲食店営業許可申請(新規)                      63,000円(税込  69,300円)
  食品製造業(菓子・パン・アイスクリーム)許可申請1件(新規)    108,000円(税込 118,800円)
  飲食店営業許可申請+食品製造業(同上)許可申請1件(新規)     157,000円(税込 172,700円)
  飲食店営業許可申請(更新)                      51,000円(税込  56,100円)
  食品製造業(同上)許可申請(更新)                  87,000円(税込  95,700円)
  飲食店営業許可申請+食品製造業(同上)許可申請1件(更新)     126,000円(税込 138,600円)
  届出業種(1件)                           23,000円(税込  25,300円)
  届出業種(2件)                           42,000円(税込  46,200円)
  届出業種(3件)                           55,000円(税込  60,500円)

  【露店営業】

  飲食店営業許可申請(新規)                      55,000円(税込  60,500円)
  飲食店営業許可申請(更新)                      44,000円(税込  48,400円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。
上記営業許可基準は、一般的な事項を述べたものであり、所管の保健所により基準が異なる場合があります。そのため、日程調整のうえで、保健所までご同行をお願いすることがあります。その際はご協力をお願いします。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保にかかる費用(食品衛生責任者講習会費など)は含まれていません。



【深夜酒類提供飲食店営業開始届出】

Ⅰ 深夜酒類提供飲食店とは




  深夜酒類提供飲食店とは、深夜(午前0時から午前6時までの時間(「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」13条))に、客に酒類を提供して営む営業をいいます(33条)。

  業態としては、バー、ダイニングバー、居酒屋、立ち飲み屋、バルなどが、これにあたります。

  但し「営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供」する営業は含まれません(2条13項4号)。

  「営業の常態として」とは、営業時間中、常にメインメニューとして主食を提供している営業をいい、一日のうち昼間のみ主食を提供する営業などは、これにあたりません。

  また「通常主食」とは、米飯類、めん類、パン類、お好み焼き等がこれにあたります。

  よって、深夜酒類提供飲食店営業の届出が不要な業態としては、ファミリーレストラン、牛丼屋、うどん屋、ラーメン屋、お好み焼き屋などが、これにあたります。

  なお、これから深夜酒類提供飲食店をはじめるには、飲食店営業許可も必要になります。

Ⅱ 受任報酬額



  深夜酒類提供飲食店営業開始届出            87,000円(税込  95,700円)
  深夜酒類提供飲食店営業開始届出+飲食店営業許可申請 136,000円(税込 149,600円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保にかかる費用(食品衛生責任者講習会費など)は含まれていません。




【風俗営業・接待型飲食店許可申請】

Ⅰ 風俗営業とは




  「風俗営業」の内容は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」2条1項各号に規定されています。

   ① 1号営業(接待飲食店)

     「キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて『客の接待』をして客に遊興又は飲食をさせる営業」をいいます。

      業態としては、キャバレー、キャバクラ、パブ、スナックなどが考えられます。

   ② 2号営業(低照度飲食店)

     低照度飲食店とは、いわゆる風営法2号営業として「照明の暗い、接待行為のない飲食店」を指します。

     「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で」「照度を十ルクス以下として営むもの(1号に該当する営業を除く)」をいいます。

      業態としては、カップル喫茶などが考えられます。

   ③ 3号営業(区画席飲食店)

     「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの」をいいます。

         業態としては、ネットカフェ、まんが喫茶などが考えられます。

Ⅱ 「接待」とは



  上記1号営業に関し、飲食店であっても「客の接待」(2条1項1号)をするか否かで、風俗営業の許可が必要になることがあるため、「接待」とは何かを検討する必要があります。

  「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)」(令和元年12月2日、警察庁生活安全局長)によると、次のように定義されています。

 1、接待の定義

   接待とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいう。

   言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。

 2、接待の主体

   通常の場合、接待を行うのは、営業者やその雇用している者が多いが、それに限らない。
   料理店で芸者が接待する場合。
   旅館・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合。
   営業者との明示又は黙示の契約・了解の下に客を装った者が接待する場合等を含む。
   女給、仲居、接待婦等その名称のいかんを問うものではない。
   また、接待は、通常は異性によることが多いが、それに限られるものではない。

 3、接待の判断基準

     ア 談笑、お酌等

     【接待に当たる例】
     特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為

     【接待に当たらない例】
     お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為
     客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為
     これらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世問話をしたりする程度の行為

     イ ショー等

     【接待に当たる例】
     特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為

     【接待に当たらない例】
     ホテルのディナーショーのように不特定多数の客に対し、同時に、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為

     ウ 歌唱等

     【接待に当たる例】
     特定少数の客の近くにはベり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、柏手をし、
     若しくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為

     【接待に当たらない例】
     客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくは褒めはやす行為
     不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為
     歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等

     エ ダンス

     【接待に当たる例】
     特定の客の相手となって、その身体に接触しながら、当該客にダンスをさせる行為
     客の身体に接触しない場合であっも、特定少数の客の近くに位置し、継続して、その客と一緒に踊る行為

     【接待に当たらない例】
     ダンスを教授する十分な能力を有する者が、ダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授する行為

     オ 遊戲等

     【接待に当たる例】
     特定少数の客と共に、逆戯、ゲーム、競技等を行う行為

     【接待に当たらない例】
     客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為

     カ その他

     【接待に当たる例】
     客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為
     客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為

     【接待に当たらない例】
     礼交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な限度での接触する行為
     単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為

   よって、「接待」に当たるか否かの基準は、対象(客)が”特定少数”か“不特定多数”か、客に“接触する”か“接触しない”かが一応の目安になるものと思われます。

   なお、客に飲食を提供するには、別途、飲食店・喫茶店営業許可が必要になります。

Ⅲ 受任報酬額 ※下記一覧にない(組み合わせの)許可申請にかかる報酬額についても、お気軽にお問い合わせください。



  風俗営業許可申請(1号営業)                                188,000円(税込 222,200円)
  風俗営業許可申請(2号営業)                                202,000円(税込 204,600円)
  風俗営業許可申請(3号営業)                                184,000円(税込 202,400円)
  風俗営業許可申請(1号営業)+飲食店営業許可申請(新規)                  251,000円(税込 276,100円)
  風俗営業許可申請(1号営業)+飲食店営業許可申請(新規)+深夜酒類提供飲食店営業開始届出  277,000円(税込 304,700円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保にかかる費用(食品衛生責任者講習会費など)は含まれていません。



【各種 酒類免許】

Ⅰ 酒類の免許制度について




  酒類の製造及び販売業においては、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁のために免許制度が採用されています(酒税法7条、9条)。

Ⅱ 一般酒類小売業免許とは



  コンビニ、スーパーなどにおける一般消費者への酒類の販売
  居酒屋・料理店などへの酒類の販売
  弁当、ピザ、寿司の宅配専門店でお酒の販売

  などを行うには、一般酒類小売業免許が必要になります。

  原則として、すべての品目の酒類を販売することができます。

Ⅲ 通信販売酒類小売業免許とは



  2006年の法改正で、ネットショップ専業でもお酒の販売が可能になりました。しかし条件があります。

  国産酒については、課税移出数量が「すべて3,000キロリットル未満」の製造者が製造・販売する酒類に限定されます。

  簡潔に言えば、一般の酒屋に置いてある日本の大手メーカーのお酒は扱えません。いわゆる地酒か輸入酒に限定されます。

  なお、アマゾンやセブンネットショッピングなどの大手ネット通販サイトでは、大手酒造メーカーも取り扱っているのを見かけるかと思います。
  これは、2006年以前の酒類免許では、「課税移出数量」の区分がないため、3000キロリットル以上を製造・販売する酒類(キリンビール、アサヒビールなど)であっても、通販おいて品目・地域制限がかからない旧制度の酒類免許を使用してることによります。

Ⅳ 酒類卸売業免許とは



  お酒を酒類販売業者や酒類製造場に販売することのできる免許が酒類卸売業免許です。一般消費者、居酒屋・料理店に販売することはできません。

  酒類卸売業は、その営業方法、取扱品目等によって、以下の種類に分かれています。

  全酒類卸売業免許 原則全ての酒類品目を卸売することができる酒類卸売免許
  ビール卸売業免許 ビールを卸売することができる酒類卸売免許
  洋酒卸売業免許  ウイスキー、ブランデー、チューハイ、発泡酒などの「第三のビール」を卸売することができる酒類卸売免許

  など、8種類の酒類卸売免許があります。

  このうち、全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許については、卸売販売地域ごとに算定した免許を付与等することができる件数(免許可能件数)の範囲内で免許等を受けることができます。

Ⅴ 期限付酒類小売業免許届出とは



  博覧会場等で臨時に販売場を設けて酒類の小売を行う場合には、小売りを行おうとする者が、酒類製造者又は酒類販売業者ではないなど、一定の要件を満たさない場合には、期限を付した酒類小売業免許を取得する必要があります。

Ⅵ 受任報酬額



  一般酒類小売業免許       166,000円(税込 182,400円)
  通信販売酒類小売業免許     166,000円(税込 182,400円)
  酒類卸売業免許         226,000円(税込 248,600円)
  期限付酒類小売業免許届出     99,000円(税込 108,900円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録免許税、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保にかかる費用有資格者の確保にかかる費用(酒類販売管理者、酒類販売管理研修の費用など)は含まれていません。



【藥局開設・店舗販売業(ドラッグストア)許可】

Ⅰ 薬局開設許可とは



  薬局を開設するには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法、旧薬事法)4条に基づき、薬局開設許可が必要になります。

Ⅱ 保険薬局(調剤薬局)とは



  病院や診療所の医師・歯科医師(保険医)から交付された処方箋(院外処方箋)に基づき、保険調剤を行うには、薬局開設許可だけでは営業できず、「保険薬局」の指定を受けなければいけません(健康保険法65条、63条3項1号)。
  また、保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた「保険薬剤師」でなければいけません(64条)。

Ⅲ ドラッグストア・薬店(店舗販売業)とは



  店舗販売業の許可(薬機法26条)をもって行い、常駐薬剤師と調剤室の要件を満たさずに、医薬品を販売するお店のことです。

  要指導医薬品(薬剤師のみ)、一般用医薬品(薬剤師は全て。登録販売者(4条5項1号、36条の8)は第二類・第三類)を販売することができますが、調剤を行うことはできません。

Ⅳ 受任報酬額



  藥局開設許可(新規) 294,000円(税込 323,400円)
  藥局開設許可(更新)  73,000円(税込  80,300円)
  店舗販売業許可(新規)294,000円(税込 323,400円)
  店舗販売業許可(更新) 73,000円(税込  80,300円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録免許税、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保にかかる費用(保険薬剤師、登録販売者など)は含まれていません。




【旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業 登録申請】

Ⅰ 旅行業とは



  旅行者のために、パッケージ旅行のプラン作成や販売などの旅行業務に関する主たる営業所を一の都道府県におき、旅行業(第2種・第3種・地域限定)を営もうとするときは、当該知事の登録を受ける必要があります(旅行業法3条、4条)。

Ⅱ 旅行業者代理業とは



  旅行業者代理業とは、他社の旅行商品を他社のために代理して販売する旅行業者です。自らが企画旅行を企画・実施することは認められておりません。
  旅行業務に関する主たる営業所を一の都道府県におき、旅行業者代理業を営もうとするときは、当該知事の登録を受ける必要があります(旅行業法3条、4条)。

Ⅲ 旅行サービス手配業とは



  旅行業者から委託を受け、運送手段や宿泊施設、ガイド等を手配する事業者のことをいいます。いわゆる「ランドオペレーター(ツアーオペレーター)」がこれに該当します。
  旅行サービス手配業務に関する主たる営業所を一の都道府県におき、旅行サービス手配業を営もうとするときは、当該知事の登録を受ける必要があります(旅行業法23条、24条)。

Ⅳ 受任報酬額



  旅行業登録申請(第2種・第3種・地域限定:新規) 260,000円(税込 286,000円)
  旅行業登録申請(第2種・第3種・地域限定:更新)  49,000円(税込  53,900円)
  旅行業者代理業登録申請               43,000円(税込  47,300円)
  旅行サービス手配業登録申請             43,000円(税込  47,300円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保にかかる費用(旅行業務取扱管理者、旅行サービス手配業務取扱管理者、定期研修費用など)や、営業保証金・弁済業務保証金などは含まれていません。



【旅館業・民泊・特区民泊】

Ⅰ 旅館業とは



  旅館業とは「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」(旅館業法2条2・3・4項)であり、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」(5項)とされています。
  従って、旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートやマンションの部屋を間借りすることは不動産賃貸業であって旅館業には含まれません。
  また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

Ⅱ 旅館業の種別



  旅館業にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4種があります(2条1項)。

  1、ホテル営業(2項)
    洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業をいいます。

  2、旅館営業(2項)
    和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業をいいます。

    駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれます。

  3、簡易宿所営業(3項)
    宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業をいいます。

    山小屋、スキー小屋、カプセルホテル、民宿などが該当します。

  4、下宿営業(4項)
    1月以上の期間を単位として宿泊させる営業いいます。

Ⅲ 営業の許可



  旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります(3条1項本文)。

Ⅳ 留意事項



  営業形態が「素泊まり」であれば、旅館業の営業許可のみで足りますが、下記の施設などを設ける場合には、個別に許認可が必要になります。

  ◎詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

    施設内に飲食店を設ける→飲食店営業許可

    施設内に喫茶店を設ける→喫茶店営業許可

    施設内に酒類の自動販売機の設置や売店でお酒の販売をする→一般酒類小売業免許

    施設内に公衆浴場・温泉施設を設ける→公衆浴場営業許可

    客室内にコンパニオンや芸者、歌手などを呼ぶ→風俗営業許可

Ⅴ 受任報酬額



  旅館営業許可申請 246,600円(税込 271,260円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用などは含まれていません。


Ⅰ 民泊とは




  民泊とは、「自宅の一部やマンションの空き部屋などを活用して、宿泊サービスを提供するもの」をいいます。

  そして、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合は、旅館業法に基づく許可、住宅宿泊事業法3条に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出、または国家戦略特別区域法13条(旅館業法の特例)に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)に基づく認定が必要です。

Ⅱ 住宅宿泊事業(民泊)について-堺市の場合-



  1、住宅宿泊事業の実施の制限

    住居専用地域(都市計画法8条1項1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域)においては、日曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午から当該休日の正午までを除く)は住宅宿泊事業を実施することができません(堺市住宅宿泊事業に関する条例3条1項)。

    ただし、いわゆる家主居住型の住宅宿泊事業(住宅宿泊事業法11条1項各号のいずれにも該当せず住宅宿泊管理業者への委託を要しない住宅宿泊事業)は除きます(同条例3条3項)。

  2、近隣住民への説明

    予告なく住宅宿泊事業が開始されることは、近隣住民に不安感や不信感を与えることとなり、事業開始後の運営にも支障をきたすこととなります。そのため、住宅宿泊事業法に基づく届出の前に対面または書面による説明を義務づけています(同条例4条1項)。

    【注】なお、堺市においては、令和2年5月1日現在、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)についての条例は制定されていません。

  3、宿泊日数の制限

    「住宅宿泊事業」とは、人を宿泊させる日数が、1年間で180日を超えないものをいいます(住宅宿泊事業法2条3項)。

Ⅲ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)について-大阪市の場合-



  1、近隣住民への説明会の義務化

    国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例が改正され、令和2年4月1日に施行されました。

    これにともない、事業をはじめようと考えられている方は、特定認定の認定要件に周辺住民の方に対して説明会の開催が義務化されました。

    説明会を開催する際は、あらかじめ、周辺住民の方に対して開催日時、開催場所等を記載した書面を配布するとともに、施設の出入口付近にも掲示する必要があります。

    また、説明会を開催する時は、周辺住民の方が集まることを考慮して開催日時及び場所を決める必要があります。

    【注】申請前には、近隣住民に対する事前説明等を行う必要がありますので、市の担当者との事前折衝が必要となります。

  2、宿泊日数の制限

    2泊3日以上の滞在が条件となります(年間営業日数の制限はありません。)。

Ⅳ 受任報酬額



  ※大阪市、堺市以外で民泊をお考えの方、当事務所まで、お気軽にお問い合わせください。

  住宅宿泊事業(民泊)届出                    139,000円(税込 152,900円)
  国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)特定認定申請 159,500円(税込 175,450円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
申請手数料、交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、地元説明会にかかる費用(会場設置費用・チラシ印刷・配布費用)は含まれておりません。
地元説明会が、万が一不承認となった場合には、申請手数料相当額を返還します。



【マンション管理規約 作成】

1 マンション管理規約(管理規約)とは



  分譲マンションのような区分所有建物は、快適な生活を維持するために「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」によって、持ち主同士(区分所有者間)の権利義務関係など基本的なことを定めています。

  そして、区分所有法30条1項は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」として、管理規約の設定を認めています。

  この管理規約では、共用部分の範囲、使用方法、理事会の権限や義務など管理組合の運営に必要なことが定められており、マンションの自治権が住民の自主性に委ねられています。

Ⅱ マンション管理規約見直しの必要性



  時代の変化と共に生活様式も変化して行く中で、以下の事例のように、マンション内で快適な生活が送れなくなって来ていると感じる場合には、管理規約の変更を検討することも一考です。

  マンション販売業者があらかじめ用意した、当時の「原始規約」のままで、現行の管理規約のままでは、マンション内で快適な生活に不都合を感じている。
  形ばかり・あいまいな規定の「管理規約」のもとで、トラブル、混乱があり管理組合運営に支障が出て来ている。
  昭和37年に制定された区分所有法。この間、幾度の改正が行われましたが、「区分所有法の改正」、「標準管理規約の改正」が行われたことを通じて、現行の「管理規約」のままでは、後々トラブルに発展する可能性がある場合。

Ⅲ 受任報酬額



  マンション管理規約作成 134,000円(税込 147,400円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用などは含まれていません。
また、作成したマンション管理規約(案)が集会において否決されても、当事務所は責を負わないことに同意いただける場合にのみ受任します。




【請願書・陳情書 作成】

Ⅰ 請願書とは



  請願書とは、官公署などに要望を述べる文書をいいます。

  憲法16条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」として、国籍・年齢の制限はなく、等しく請願権が認められています。

  これを受けて請願法が制定されており「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」(5条)「何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」(6条)と規定しています。

Ⅱ 議会と請願書



  請願法は、「請願については、『別に法律の定める場合』を除いては、この法律の定めるところによる」(1条)との規定により、国会や地方議会へ請願書を提出するには、若干の要件があります。

  国会に提出するには、「議員の紹介により請願書を提出しなければならない」(国会法79条)、地方議会においては「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」(地方自治法124条)として、ともに「議員の紹介」を必要としています。

Ⅲ 陳情書と請願書との違いは



  請願書と同じく官公署に対する住民の要望・希望であり、要望書・要請書・嘆願書等の名称で提出されたものを総称して陳情書といいます。請願書と異なり議員の紹介はいりませんが、請願法のように法律として定められていません。

  そのため、請願書と同様、国会や地方議会でも受理されますが、議会に付託するか否か議長の裁量に委ねられているなど、取り扱いが異なります。

  他方で、議会への提出に議員の紹介が得られない場合には、陳情書(等)の方法が有効となることもあるでしょう。

Ⅳ 受任報酬額



  請願書・陳情書作成 40,000円(税込 44,000円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用などは含まれていません。
また、作成した請願書・陳情書が、議会で採択されない、不採択となった、要望等が成就しなかったことについて、当事務所は責を負わないことに同意いただける場合にのみ受任します。




【契約書 作成】

Ⅰ 「契約書」とは



 「契約書」とは、「契約当事者の間において、契約(その予約を含む。)の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実(以下「契約の成立等」という。)を証明する目的で作成される文書」(「印紙税法基本通達」12条)をいいます。

 「契約」自体は日常頻繁に行われています。スーパーでの買い物(売買契約)、通勤・通学のために鉄道を利用する(各社の定める運送約款)等々、契約当事者と文書で交わすどころか、口頭での約束もされておらず、契約社会で生活しているという意識は希薄ともいえるでしょう。

 法律等で定めのあるものを除き、契約書を書面で交わすか否かは当事者の自由です。契約書を交わさずに紛争が生じた場合、私人同士であれば、民法はじめ、その特別法の規定で決することとなります。

Ⅱ 契約書作成の意義について



 契約書作成の意義は、紛争防止機能が大きいと言えるでしょう。

 また、契約書を作成することによって、自己に有利な契約を締結することも可能です。

 実際に依頼者から「契約書に、元請けとの直接交渉の禁止条項を入れることは可能か」との相談を受けたことがあります。

  ≪具体例(上記の依頼者とは違います)≫

 家庭教師を運営する会社(A)から依頼を受け、ある生徒のお宅へ家庭教師(B)が教えに行く場合です。
 この場合、お宅にはAの従業員などおらず、一方で、家庭教師自身、Aから報酬を受け取るよりも、その生徒の親から直接報酬を受け取る方が、報酬額が多いのは明らかです。生徒の親と直接交渉をして、今後Aを通さずに家庭教師を行うとの約束を取り付けたとします。
 しかし、Aの立場からすると、相応の宣伝費等をかけて生徒を獲得しており、Aの干渉できないところで、このようなことをされたのでは、たまりません。一方、Bや生徒の親には、一般社会において「契約自由の原則」が認められており、誰とどのような契約を結ぶのかは自由です。

 そこで、今後、Bのような行為を許さないために、「直接交渉の禁止条項」を入れた契約書を、Aが作成して家庭教師と契約締結することは有効なのでしょうか?(皆さん考えてください)

 【注】「契約書」には、私人間について「契約自由の原則」が当てはまるからと言って、何でも条項に入れることはできません。例えば、公序良俗に反する内容であれば民法90条を根拠に無効となるおそれがあります。また、契約一方当事者に不利益となる条項があれば、独占禁止法の「優越的地位の濫用」(19条)だと指摘されるかもしれません。

Ⅲ 受任報酬額



 契約書作成 32,000円(税込 35,200円)


上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用などは含まれていません。




【補助金・助成金申請】

 現在執筆中。お気軽にご相談ください。



 当ホームページでとりあげたものはごく一部です。許認可申請の数は、一説には1万を超えると言われています。

 行政書士は、許認可申請の専門家です。本ホームページに掲載されていなかったものについても、お気軽にご相談ください。


【建設キャリアアップシステム(CCUS)申請業務】

Ⅰ 建設キャリアアップシステム(CCUS)とは



技能者にとっては“キャリア・スキルの見える化”となります。

建設技能者は異なる事業者の様々な現場で経験を積むため、個々の技能者の能力が統一的に評価される業界横断的な仕組みが存在しないという、構造的な問題がありました。

そこで、建設技能者の就業実績や資格をICカードを通して蓄積・登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。

《事業者にとってのメリット》

技能者の就業状況等を容易に確認できるほか、入退場にICカードを使うため、現場の入場管理等の効率化が図れます。

《技能者にとってのメリット》

自分の資格や就業履歴を証明できるため、働く現場にかかわらず、適正な評価と処遇が受けられます。

(以上、建設キャリアアップシステムHP『CCUSについて』の本文を参考。)

Ⅱ 受任報酬額



【事業者】

一人親方                   37,000円(税込 40,700円)
個人事業主                  43,000円(税込 47,300円)
資本金500万円未満             43,000円(税込 47,300円)
資本金500万円以上1,000万円未満    49,000円(税込 53,900円)
資本金1,000万円以上2,000万円未満  61,000円(税込 67,100円)
※資本金2,000万円以上の法人につきましては、お問い合わせください。

【技能者(1名)】

詳細型登録                  21,000円(税込 23,100円)
簡略型登録                  19,000円(税込 20,900円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録料、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することもありません。
申請事務局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、及び管理者ID利用料は含まれておりません。




【個人情報保護請求・情報公開請求】

 現在執筆中。お気軽にご相談ください。



 当ホームページでとりあげたものはごく一部です。許認可申請の数は、一説には1万を超えると言われています。

 行政書士は、許認可申請の専門家です。本ホームページに掲載されていなかったものについても、お気軽にご相談ください。


【審査請求(行政不服審査法)】

 現在執筆中。お気軽にご相談ください。



 当ホームページでとりあげたものはごく一部です。許認可申請の数は、一説には1万を超えると言われています。

 行政書士は、許認可申請の専門家です。本ホームページに掲載されていなかったものについても、お気軽にご相談ください。


【その他の許認可申請等】

 当ホームページに掲載されていなかった許認可申請についても、お気軽にご相談ください。



 当ホームページでとりあげたものはごく一部です。許認可申請の数は、一説には1万を超えると言われています。

 行政書士は、許認可申請の専門家です。本ホームページに掲載されていなかったものについても、お気軽にご相談ください。


【新型コロナウイルス関連 支援金・給付金 申請支援業務】

  事業復活支援金(中小企業庁)申請支援業務(受付終了)



=弊所に依頼する利点=

① 給付金・支援金事業で何度も再提出を求められる理由とは。

 「持続化給付金」で何度も再提出を求められたとの報道が幾多もなされました。
  原因の第一は、「書面審査」にあります。いくら、コールセンターで確認をとり、代替書類を提出しても、その事実を「書面に」しなければ、再提出の可能性を払拭できません。
  原因の第二は、審査をする者が業務委託先から派遣された、法律、税務・会計の素人であることです。
  批判はいくらでもできます。しかし、確実に早期に支援金を手にしたいのであれば、申請書類に疑義を持たれそうな事項については、あらかじめ「理由書」や「申立書」を書いて事情を書面にすることが肝要です。

② 申請書類の作成・オンライン申請を、報酬を受けてできるのは行政書士だけです。

  「(行政書士以外の者が)申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください」(経済産業省『よくある問い合わせ』問13)と明記されています。
  上記「理由書」などを報酬を得て作成することができるのは、行政書士だけです。他士業の先生は、「確認」業務はできますが、たとえ、申請書類に不備や付帯書類の添付をした方がよいと考えても、これらの業務はできません。
  弊所は、給付金・支援金業務について、豊富な実績があります。

《申請対象者》

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

《給付額》

1,中小法人等

 (売上高減少率50%以上)
 年間売上高 5億円超           上限250万円
 年間売上高 1億円超~5億円     上限150万円
 年間売上高 1億円以下      上限100万円

 (売上高減少率30%-50%)
 年間売上高 5億円超       上限150万円
 年間売上高 1億円超~5億円         上限   90万円
 年間売上高 1億円以下              上限   60万円

2,個人事業主等

 売上高減少率50%以上          上限  50万円
 売上高減少率30%-50%        上限  30万円

《申請受付期間》

◎2022年1月31日~5月31日(通常申請)

【受任報酬額】◎「理由書」等の付帯書類の作成、再提出を求められても追加料金はいただきません。※リモート面談のみ対応いたします。

 ① 確認業務※のみ                             無料(現在行っていません。) 
 ② 確認業務※+マイページ作成・電子申請                  支給予定額の15%(+消費税)
 ③ 確認業務(事務所面談可)+申請書類スキャン+マイページ作成・電子申請  支給予定額の20%(+消費税)


《ご依頼の流れ》

 〔確認業務のみ〕=現在行っていません。

1,メールまた電話でリモート面談(Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応)の予約
2,リモート面談をおこなう(【注】本人確認にご協力できない方、質問に協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります)。
3,リモート面談終了後、聞き取り内容を月次支援金システムに入力し、弊所が事務局に登録。その旨を依頼者様にお知らせします。
4,依頼者様ご本人で、申請を行ってください。

 〔確認業務+マイページ作成・電子申請〕

1,メールまた電話でリモート面談(Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応)の予約
2,面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。
3,リモート面談をおこなう(【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません)。
4,申請書類一式をPDFファイル等で、弊所へ送信いただく。
5,申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。

 〔確認業務(事務所面談可)+申請書類スキャン+マイページ作成・電子申請〕

1,メールまたは電話で面談(Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応)の予約
2,面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。事務所での面談を希望された場合は、当日、カード決済でも対応します。
3,面談をおこなう(【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません)。
4,申請書類一式を弊所がスキャンします。
5,申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。


  月次支援金(中小企業庁)申請支援業務(受付終了)




《申請対象者》

下記の①と②を満たす中小法人・個人事業者

① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

② 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を 受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること


《給付額》

中小法人等  上限20万円

個人事業主等 上限10万円

《申請受付期間》

2022年1月7日(火)まで

【受任報酬額(1か月につき)】◎「理由書」等の付帯書類の作成、再提出を求められても追加料金はいただきません。※リモート面談のみ対応いたします。

 ① 確認業務※のみ                             無料(現在行っていません。) 
 ② 確認業務※+マイページ作成・電子申請                  支給予定額の15%(+消費税)
 ③ 確認業務(事務所面談可)+申請書類スキャン+マイページ作成・電子申請  支給予定額の20%(+消費税)


《ご依頼の流れ》

 〔確認業務のみ〕=現在行っていません。

1,メールまた電話でリモート面談(Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応)の予約
2,リモート面談をおこなう(【注】本人確認にご協力できない方、質問に協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります)。
3,リモート面談終了後、聞き取り内容を月次支援金システムに入力し、弊所が事務局に登録。その旨を依頼者様にお知らせします。
4,依頼者様ご本人で、申請を行ってください。

 〔確認業務+マイページ作成・電子申請〕

1,メールまた電話でリモート面談(Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応)の予約
2,面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。
3,リモート面談をおこなう(【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません)。
4,申請書類一式をPDFファイル等で、弊所へ送信いただく。
5,申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。

 〔確認業務(事務所面談可)+申請書類スキャン+マイページ作成・電子申請〕

1,メールまたは電話で面談(Zoom、Skype、LINE、Chatwork、WeChat に対応)の予約
2,面談の期日までに指定する銀行口座へご入金ください。事務所での面談を希望された場合は、当日、カード決済でも対応します。
3,面談をおこなう(【注】本人確認にご協力できない方、質問にご協力されない方は、その時点で面談を打ち切ります。報酬も返還しません)。
4,申請書類一式を弊所がスキャンします。
5,申請用アカウントの作成から申請まで、弊所がおこないます。完了後、その旨をお知らせします。



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