【宅建業・宅建士】免許（資格）が必要な場合・不要な場合とは

　　宅地建物取引業（宅建業）とは、

　　①自らが行う宅地や建物の売買や交換
　　②売買や交換、貸借をするときの代理や媒介

　　を「業として」行うものをいいます。

　　自ら貸借（貸しビルやアパート経営など）する場合には宅建業に含まれず、宅地建物取引業法の規制の対象業務にはなりません。

　　宅建業を行う事務所が複数の都道府県にあるか否かで免許が異なります。

　　国土交通大臣免許　２つ以上の都道府県に事務所を設置
　　都道府県知事免許　１つの都道府県に事務所を設置

　　宅建業の免許を受けるためには、専門家である宅建士を一定数以上確保しなければいけないことになっています。
　　宅地建物取引士（宅建士）とは、宅地建物取引士資格試験に合格した人のうち、都道府県知事の登録を受けた上で、宅地建物取引士証の交付を受けた人のことをいいます。
　　不動産取引にかかわる広範な知識を有している流通の専門家です。宅地建物取引業法では、不動産の取引のなかでも特に重要な業務である、契約内容等の説明（重要事項説明）と契約内容を記載した書面への記名押印については、取引士しか取り扱えない業務とされています。
　　「事務所」に関しては業務に従事する者５人に対して１人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく１人以上置かなければいけません。

　　宅地建物取引業者免許申請(新規)大臣　 ２６４，０００円（税込　２９０，４００円）
　　宅地建物取引業者免許申請(新規)知事　 １４５，０００円（税込　１５９，５００円）
　　宅地建物取引業者免許申請(更新)大臣　 １３７，０００円（税込　１５０，７００円）
　　宅地建物取引業者免許申請(更新)知事　 １１１，０００円（税込　１２２，１００円）
　　宅地建物取引士資格登録申請(新規登録)　 ６６，０００円（税込　　７２，６００円）

◎メールでのお問い合わせフォームは

ビザ申請（在留資格） |  永住許可 |  帰化申請 |  株式会社設立 |  一般社団法人設立 |  一般財団法人設立 |  特定非営利活動法人設立（NPO法人） |  宅地建物取引業（宅建業） |  宅地建物取引士（宅建士） |  建設業 |  電気工事業 |  解体工事業 |  一般貨物自動車運送事業（運送業 緑ナンバー 出前タクシー） |  貨物軽自動車運送事業（軽貨物 黒ナンバー） |  産業廃棄物収集運搬業 |  産業廃棄物処分業 |  自動車引取業 |  自動車フロン類回収業 |  自動車解体業 |  自動車破砕業 |  道路使用許可 |  道路占用許可 |  古物営業（古物商） |  自動車運転代行業 |  飲食店営業（テイクアウト） |  喫茶店営業 |  菓子製造業（パン屋 ケーキ屋） |  自動車調理営業（キッチンカー） |  自動車食品販売業（移動販売 移動コンピニ 移動スーパー） |  露店営業 |  深夜酒類提供飲食店 |  風俗営業（キャバレー キャバクラ パブ ネットカフェ） |  一般酒類小売業（テイクアウト） |  通信販売酒類小売業 |  酒類卸売業 |  Ｍ＆Ａ 事業譲渡 |  旅行業 |  旅行業者代理業 |  旅行サービス手配業（ランドオペレーター ツアーオペレーター） |  旅館業（ホテル 温泉旅館 簡易宿泊所 カプセルホテル 民宿） |  住宅宿泊事業（民泊）国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊） |  マンション管理規約 |  請願書 陳情書 |  契約書 |  補助金 助成金 |  建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ） |  個人情報 情報公開 |  審査請求（行政不服審査法） |  新型コロナウイルス関連申請支援（持続化給付金 家賃支援給付金 一時支援金 月次支援金 事業復活支援金 給付金 支援金） |  その他