【株式会社設立(+許認可申請)+「経営」ビザ取得】「経営」ビザと会社設立の必要性

Ⅰ 「経営」ビザと会社設立の必要性


「経営」ビザ取得は年々難しくなっており、また、先に会社を設立してからでないと、「経営」ビザの申請ができません。
詳しくは、下記もご一読ください。


◎「留学」ビザから「特定活動(留学生の卒業後の起業)」ビザへの変更手続も、下記報酬額にてお受けします。

Ⅱ 株式会社か合同会社か



株式会社とは、一定数の株式を発行し,各社員(株主)がその有する株式の引受価額を限度として出資義務を負い、その調達した資金で事業活動を行なう会社のこと(会社法2条以下)をいいます。

ところで、会社法上、会社には、株式会社、合名会社、合資会社、及び合同会社の4つの形態があります。
最新の資料において、これら会社の構成比を当事務所で調べたところ下図の通り、株式会社が圧倒しいています。
従って、理屈抜きで、会社を設立するなら株式会社一択と言ってもいいでしょう。

ネットでは「合同会社がお得」という宣伝をみかけます。
確かに、合同会社の設立には、定款の認証が不要で、登記時の登録免許税も安価で済みます。
しかし、株式会社が圧倒している現状において、融資を受ける際に、金融機関は「なぜ、合同会社なのか」を問うでしょう。そこで「設立資金が株式会社より安かったから」と、本音を言ってしまっては、融資担当者は「本気で事業をする気がないな」と考えるでしょう。
余程、説得的な理由がない限り、株式会社以外の選択は、避けた方がよいと考えます。
以下の文章も、ご参考ください。






Ⅲ 受任報酬額



1 株式会社定款作成+定款認証+「経営」ビザ取得手続
  274,000円(税込 301,400円)

2 株式会社定款作成+定款認証+会社運営上必須の許認可申請(α)+「経営」ビザ取得手続
  246,000+α’(税抜)円(税込 270,600+α円)

  許認可申請一覧はこちらからご覧いただけます。

当事務所が最後まで責任を持ってお手伝いできるよう《定款の作成・認証から会社設立に必要な許認可申請、及び「経営」ビザの申請》まで、トータルでサポートします。
下記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
定款認証手数料、許認可申請時の登録免許税・申請手数料、交通費、印紙代、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することはありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


※上記の報酬額には、登記の申請は依頼者様に担当していただくため、登記にかかる登録免許税は含まれていません。登記にかかる報酬もいただきません。
登記自体の手順はとても簡単です。登記申請書の書き方など不明な点は、当事務所で面談の形式を含めて対応させていただきます。
また、必要でしたらご一緒に法務局への付き添いをいたします。すべて無料ですのでご安心ください。



◎メールでのお問い合わせフォームは



ビザ申請(在留資格) |  永住許可 |  帰化申請 |  株式会社設立 |  一般社団法人設立 |  一般財団法人設立 |  特定非営利活動法人設立(NPO法人) |  宅地建物取引業(宅建業) |  宅地建物取引士(宅建士) |  建設業 |  電気工事業 |  解体工事業 |  一般貨物自動車運送事業(運送業 緑ナンバー 出前タクシー) |  貨物軽自動車運送事業(軽貨物 黒ナンバー) |  産業廃棄物収集運搬業 |  産業廃棄物処分業 |  自動車引取業 |  自動車フロン類回収業 |  自動車解体業 |  自動車破砕業 |  道路使用許可 |  道路占用許可 |  古物営業(古物商) |  自動車運転代行業 |  飲食店営業(テイクアウト) |  喫茶店営業 |  菓子製造業(パン屋 ケーキ屋) |  自動車調理営業(キッチンカー) |  自動車食品販売業(移動販売 移動コンピニ 移動スーパー) |  露店営業 |  深夜酒類提供飲食店 |  風俗営業(キャバレー キャバクラ パブ ネットカフェ) |  一般酒類小売業(テイクアウト) |  通信販売酒類小売業 |  酒類卸売業 |  薬局開設(保険薬局 調剤薬局) |  店舗販売業(ドラッグストア 薬店) |  旅行業 |  旅行業者代理業 |  旅行サービス手配業(ランドオペレーター ツアーオペレーター) |  旅館業(ホテル 温泉旅館 簡易宿泊所 カプセルホテル 民宿) |  住宅宿泊事業(民泊)国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊) |  マンション管理規約 |  請願書 陳情書 |  契約書 |  補助金 助成金 |  日本政策公庫 融資 |  個人情報 情報公開 |  審査請求(行政不服審査法) |  新型コロナウイルス関連申請支援(持続化給付金 家賃支援給付金 一時支援金 月次支援金 事業復活支援金 給付金 支援金) |  その他