【契約書作成】書けることと書けないこととの区別がつきますか?

Ⅰ 「契約書」とは



 「契約書」とは、「契約当事者の間において、契約(その予約を含む。)の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実(以下「契約の成立等」という。)を証明する目的で作成される文書」(「印紙税法基本通達」12条)をいいます。

 「契約」自体は日常頻繁に行われています。スーパーでの買い物(売買契約)、通勤・通学のために鉄道を利用する(各社の定める運送約款)等々、契約当事者と文書で交わすどころか、口頭での約束もされておらず、契約社会で生活しているという意識は希薄ともいえるでしょう。

 法律等で定めのあるものを除き、契約書を書面で交わすか否かは当事者の自由です。契約書を交わさずに紛争が生じた場合、私人同士であれば、民法はじめ、その特別法の規定で決することとなります。

Ⅱ 契約書作成の意義について



 契約書作成の意義は、紛争防止機能が大きいと言えるでしょう。

 また、契約書を作成することによって、自己に有利な契約を締結することも可能です。

 実際に依頼者から「契約書に、元請けとの直接交渉の禁止条項を入れることは可能か」との相談を受けたことがあります。

  ≪具体例(上記の依頼者とは違います)≫

 家庭教師を運営する会社(A)から依頼を受け、ある生徒のお宅へ家庭教師(B)が教えに行く場合です。
 この場合、お宅にはAの従業員などおらず、一方で、家庭教師自身、Aから報酬を受け取るよりも、その生徒の親から直接報酬を受け取る方が、報酬額が多いのは明らかです。生徒の親と直接交渉をして、今後Aを通さずに家庭教師を行うとの約束を取り付けたとします。
 しかし、Aの立場からすると、相応の宣伝費等をかけて生徒を獲得しており、Aの干渉できないところで、このようなことをされたのでは、たまりません。一方、Bや生徒の親には、一般社会において「契約自由の原則」が認められており、誰とどのような契約を結ぶのかは自由です。

 そこで、今後、Bのような行為を許さないために、「直接交渉の禁止条項」を入れた契約書を、Aが作成して家庭教師と契約締結することは有効なのでしょうか?(皆さん考えてください)

 【注】「契約書」には、私人間について「契約自由の原則」が当てはまるからと言って、何でも条項に入れることはできません。例えば、公序良俗に反する内容であれば民法90条を根拠に無効となるおそれがあります。また、契約一方当事者に不利益となる条項があれば、独占禁止法の「優越的地位の濫用」(19条)だと指摘されるかもしれません。

Ⅲ 受任報酬額



 契約書作成 32,000円(税込 35,200円)


上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、証明書手数料、通信費等、諸経費を含んだ金額です。別途ご請求することもありません。

但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用などは含まれていません。



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