報酬額表(株式会社設立等)




当事務所が最後まで責任を持ってお手伝いできるよう《定款の作成・認証から会社設立に必要な許認可申請、及び「経営」ビザの申請》まで、トータルでサポートします。
下記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
定款認証手数料、許認可申請時の登録免許税・申請手数料、交通費、印紙代、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することはありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


【株式会社設立(+許認可申請)】

1 株式会社定款作成+定款認証
  145,000円(税込 159,500円)

2 株式会社定款作成+定款認証+会社運営上必須の許認可申請(α)
  136,000+α’(税抜)円(税込 149,600+α円)

  許認可申請一覧はこちらからご覧いただけます。


※上記の報酬額には、登記の申請は依頼者様に担当していただくため、登記にかかる登録免許税は含まれていません。登記にかかる報酬もいただきません。
登記自体の手順はとても簡単です。登記申請書の書き方など不明な点は、当事務所で面談の形式を含めて対応させていただきます。
また、必要でしたらご一緒に法務局への付き添いをいたします。すべて無料ですのでご安心ください。


【株式会社設立(+許認可申請)+「経営」ビザ取得】

1 株式会社定款作成+定款認証+「経営」ビザ取得手続
  274,000円(税込 301,400円)

2 株式会社定款作成+定款認証+会社運営上必須の許認可申請(α)+「経営」ビザ取得手続
  246,000+α’(税抜)円(税込 270,600+α円)

  許認可申請一覧はこちらからご覧いただけます。

◎「留学」ビザから「特定活動(留学生の卒業後の起業)」ビザへの変更手続も、上記報酬額にてお受けします。
詳しくは、下記もご一読ください。


※上記の報酬額には、登記の申請は依頼者様に担当していただくため、登記にかかる登録免許税は含まれていません。登記にかかる報酬もいただきません。
登記自体の手順はとても簡単です。登記申請書の書き方など不明な点は、当事務所で面談の形式を含めて対応させていただきます。
また、必要でしたらご一緒に法務局への付き添いをいたします。すべて無料ですのでご安心ください。





報酬額表(法人設立)

【一般社団法人設立手続 一般財団法人設立手続】

Ⅰ 一般社団法人とは



  一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された剰余金の分配を目的としない(=利益を目的としない)社団のことをいいます。

  次に、社団とは「同じ目的をもって集まった人の集団」をいいます。株式会社などとの大きな違いは、利益を目的としていない点です。

  また、一般社団法人でいう「非営利」とは、利益を出してはいけないということではなく、活動を通じて利益を出してもよいが“分配してはいけない”ということです。

  よって、株式会社と同じように、自由に事業内容を決められます。

Ⅱ 一般社団法人設立のメリットと留意点



  1、法人としての活動が可能

    一般社団法人は、法人として活動できるため、銀行口座や事務所の賃貸などを法人名で契約できます。この点で、個人名で契約するよりも信頼性が高まるといえます。

  2、税金が優遇される

    法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(「非営利型法人」)は、公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。収益事業以外での所得に関しては、税金が免除されます。
    よって、収益事業をしない方針なら、法人税は支払う必要がなくなるといえます。

  3、少人数でも設立できる

    一般社団法人は、最低2人から設立ができます。

  4、事業の分野に制限がない

    非営利性の組織では、事業内容が限定されるのではと思われるかもしれません。しかし、一般社団法人には事業分野の制限がありません。株式会社と同様に収益事業を展開できます。

  5、社会的信頼性が高い

    法人格をもたない任意団体(権利能力なき社団)と比べると、設立登記していることもあって、社会的信頼性は高いといえます。

  6、寄付金が集めやすい

    一般社団法人は、任意団体よりも信頼性が高く、株式会社は「利益の追求」という側面がつよいといえます。
    これらに対して、一般社団法人は公益性のある団体というイメージがつよいため、寄付金が集めやすいといえます。
    また、法人名義の口座を作成できることも、寄付をする人からすれば、個人名義の口座より安心して寄付ができるといえるでしょう。

   (参考:著名な一般社団法人)

   一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)
   一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会
   一般社団法人 日本女子プロゴルフ協会(会長 小林浩美)

Ⅲ 受任報酬額



  一般社団法人設立手続 172,000円(税込 189,200円)

※上記の報酬額には、登記の申請は依頼者様に担当していただくため、登記にかかる登録免許税は含まれていません。登記にかかる報酬もいただきません。
登記自体の手順はとても簡単です。登記申請書の書き方など不明な点は、当事務所で面談の形式を含めて対応させていただきます。
また、必要でしたらご一緒に法務局への付き添いをいたします。すべて無料ですのでご安心ください。


Ⅰ 一般財団法人とは



  一般財団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された剰余金の分配を目的としない(利益を目的としない)財団のことをいいます。

  また、財団とは、「特定の目的を持って結合された財産の集合体」をいいます。

Ⅱ 一般財団法人のメリットと留意点



  1、設立者(財産を拠出する人)は1名でよく、役員と兼任できます。

  2、基本的に事業内容に制限はなく、自由に活動することができます。

  3、法人名義で銀行口座を開設したり、財産を所有することができます。

  4、事業目的が公益目的である必要はありません。

  5、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(「非営利型法人」)に該当すると、公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。

  6、300万円以上の財産を用意する必要があります。

  7、最低でも7名(理事3名、評議員3名、監事1名)の人員を確保する必要があります。

    (参考:著名な一般財団法人)

    一般財団法人 日本モーターボート競走会
    一般財団法人 大阪教育文化振興財団
    一般財団法人 大阪府結核予防会 大阪病院

Ⅲ 受任報酬額



  一般財団法人設立手続 211,000円(税込 232,100円)

※上記の報酬額には、登記の申請は依頼者様に担当していただくため、登記にかかる登録免許税は含まれていません。登記にかかる報酬もいただきません。
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また、必要でしたらご一緒に法務局への付き添いをいたします。すべて無料ですのでご安心ください。



【特定非営利活動法人設立認証手続(NPO法人設立)】

Ⅰ 特定非営利活動法人(NPO法人)とは



  特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

Ⅱ 特定非営利活動とは



  特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

  ① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  ② 社会教育の推進を図る活動
  ③ まちづくりの推進を図る活動
  ④ 観光の振興を図る活動
  ⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  ⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  ⑦ 環境の保全を図る活動
  ⑧ 災害救援活動
  ⑨ 地域安全活動
  ⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  ⑪ 国際協力の活動
  ⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  ⑬ 子どもの健全育成を図る活動
  ⑭ 情報化社会の発展を図る活動
  ⑮ 科学技術の振興を図る活動
  ⑯ 経済活動の活性化を図る活動
  ⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  ⑱ 消費者の保護を図る活動
  ⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  ⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

    (内閣府NPOホームページより)

Ⅲ NPO法人の設立するメリットと留意点



  1、社会的信用度が高まる

    NPO法人は株式会社とは異なり、申請書類を準備して登記をすれば誰でも設立できる(準則主義)ものではなく、所管する地方自治体から認証を受ける必要があります(認証主義)。そのため、NPO法人になれば社会的な信用度が非常に高まるといえます。

  2、寄付金が集まりやすい
    NPO法人のように社会的な信頼が高い団体は寄付金も集まりやすい傾向にあります。そのため、ボランティア活動や弱者支援の団体を法人化するには、NPO法人の選択が、事業を加速させることに効果的ではないでしょうか。

  3、税金面で優遇措置がある

    収益事業から生じた所得が課税対象となります。

  4、社員が10名以上必要

    社員(=NPO法人の構成員)が最低10名以上必要です。

Ⅳ 受任報酬額



  特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立) 168,000円(税込 184,800円)

※上記の報酬額には、登記の申請は依頼者様に担当していただくため、登記にかかる報酬はいただきません。
登記自体の手順はとても簡単です。登記申請書の書き方など不明な点は、当事務所で面談の形式を含めて対応させていただきます。
また、必要でしたらご一緒に法務局への付き添いをいたします。すべて無料ですのでご安心ください。





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