【一般貨物自動車運送事業・軽貨物自動車運送事業】大幅な需要が見込める出前タクシー・ 軽貨物宅配事業などについて

Ⅰ トラック運送業(緑ナンバー)とは



  正式には、一般貨物自動車運送事業といい、「他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のもの」をいいます(貨物自動車運送事業法2条2項)。

  トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことをいい、一般貨物自動車運送事業をはじめるには、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けることが必要です。


Ⅱ 出前タクシー(タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業)



  現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「食料等」の運送に係るニーズの増加に伴い、食事はデリバリーや出前を利用するといった、「新しい生活様式」が普及し、そのニーズは引き続き見込まれるとともに、タクシー事業者が食料等の運送を行うことへの期待も高まっています。

  こうした状況の下、平成2年10月より継続的に、タクシー事業者の安全管理能力等も踏まえ、タクシー事業者が一定の条件の下において食料等に限り有償で貨物運送を行うことを貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)に基づき認められることとなました。

【タクシー 出前に活路 輸送力・安心 訴え コロナで解禁・恒久化、425社意欲】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タクシー会社が飲食店の宅配を担う「出前タクシー」が広がっている。利用者の減少傾向が続く中、逆に高まったデリバリー需要に対応させようと、国が「新しい生活様式」に沿ったビジネスモデルとして期間限定で認め、10月に制度を恒久化した。

約450台を運行している宝タクシーグループ(名古屋市)は4月から同市内で飲食店の持ち帰り料理をタクシーで運ぶサービスを始めた。注文を受けた飲食店が同社に宅配を頼み、タクシーが配送を代行する。 対象店舗は当初2店だったが、希望する店舗が相次ぎ、10月上旬時点で約60店まで広がった。

配達エリアは店舗から6㌔圏内で運賃は原則1件あたり税込み1000円。同社によると「数ある宅配サービスの中でも『タクシー』の安心感が評価されている面があり、高級店での利用が多い。一度に運べる量も多く、多人数向けにも向いている」。 利用者数は新型コロナの感染状況に連動しているといい、新規感染者数が増えてきた7月下旬以降、再び利用が拡大した。同サービスを利用する人気うなぎ店「うな富士」(名古屋市)の担当者は、「店内の密集や行列を敬遠する消費者が多い中、宅配サービスの利用は着実に増えている」と話す。

国は4月、乗客減が深刻となった業界を支援する狙いで、原則的に貨物運送ができないタクシーの食事・飲料の「出前」を特例で解禁した。期間は3週間を見込んでいたが、需要が想定以上に高かったことで9月末まで延長。
さらに10月以降、新たに2年更新制で継続を認めた。国土交通省によると、現時点の移行希望事業者は425社、登録台数は約2万250台となっている。

自治体もこうした動きを後押しする。客数減に悩むタクシーに加え、飲食店や外食をためらう住民の支援にもつながるとして、多くの自治体が時限措置で配送科などの補助に乗り出した。
千葉県船橋市は食事宅配1回につき、配送料1000円をタクシー会社に支払ったほか、保冷バッグなどの設備費用も補助した。
7月中旬に始めた「ふなばしデリタク」には9月30日時点までタクシー会社8社、飲食店約90店舗が参加。9月末までに794件の利用があった。市商工振興課は「少しでも事業者の販路開拓につながれば」と狙いを話す。埼玉県久喜市などでも補助事業を実施した。

外出自粛が日常的になった今、宅配ニーズが食事以外でも定着するとみて、本格的な貨物配送事業への進出に踏み出したのは、さわやか交通 (水戸市)。4月に参入した「宅配ククシー」の伸びを背景に、5月末、新たに有償貨物運送の免許を取得。保冷車3台と軽ワゴンを購入し「人を運ばない」事業に本腰を入れる。需要が昼と夜に集中する出前以外に、飲食店向けの野菜配達やスーパーやドラッグストアなどの買い物代行も手がけることで、車輛のの稼働率を高める。

(『日本経済新聞』2020年10月16日付より)


Ⅲ 軽貨物運送業(黒ナンバー)とは



  正式には、貨物軽自動車運送事業といい、「他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業」をいいます(2条4項)。

  軽トラック(バン・トラック)やバイク等(125cc以上の二輪バイク等)を使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合のことをいい、営業所を置く都道府県の運輸支局長(運輸監理部長)への届出が必要です。

  業態としては、アマゾンフレックス、バイク便などがあります。

  黒ナンバーによる運送業は、少ない資金で1人から開業できるのが魅力です(一般貨物自動車運送事業の場合、1営業所につき5台以上のトラックと、台数以上の運転手を確保する必要があります)。また、一般貨物自動車運送事業と比べて、手続きが簡単なのも特徴といえます。

Ⅳ 大幅な需要が見込める個人事業主 軽貨物宅配事業



1、個人の宅配事業が大幅に増加

  新型コロナの影響による外出自粛の影響と生活様式の変化で、現在、個人への宅配事業が大幅に増加しています。

【2020年4~6月期、個人向け宅配大幅増】

ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)は、売上高が前年同期比2・7%増の3920億1500万円、営業利益は99億5300万円、当期利益は34億5300万円となった。

成長が加速する電子商取引(EC)領域は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要により、荷物の取扱数量が増加したことで増収。デリバリー事業の宅急便の取扱数量は前年同期比17・1%増の4億9100万個だった。

通期業績予想は、売上高が前年比0・5%増の1兆6380億円、営業利益が同43・2%増の640億円、当期利益が同47・8%増の330億円を見込んでいる。

SGホールディングス(佐川急便)は、売上高が前年同期比9・1%増の3176億3200万円、営業利益は同47・7%増の277億2600万円、当期利益が同70・3%増の172億2400万円となった。

通期は、売上高が前年比4・0%増の1兆2200億円、営業利益は同15・3%増の870億円、当期利益は同11・0%増の525億円を見込んでいる。

(『日刊自動車新聞』2020年8月24日付より)


2、自社物流の道を歩み始めたアマゾン

  最近、アマゾンで注文した際、配送業者として「アマゾン」を指定されることが多くなったとお感じの方は、特に都市部では少なくないのではないでしょうか。

  これは、アマゾンフレックス(Amazon Flex)というアマゾンの宅配事業のことをいい、個人事業主や各地の軽貨物運送会社と業務委託を結んで構築した、アマゾン独自の配達網のことです。



【2018年11月から始まったアマゾンフレックス】

このサービスは、アマゾンが個人事業主のドライバーと直接業務委託して配送する。2018年11月から東京都と神奈川県でサービスを展開し、現在は愛知県での募集を始めている。

アメリカでは2015年から始まり、日本を含め現在6カ国で展開している。アマゾンフレックスは軽バンなどの軽貨物車を保有している個人事業主を束ねるプラットフォームであり、不特定多数の人を募るクラウドソーシングという点では、配車アプリの「ウーバー」などと仕組みは近い。日本では始まっていないが、アメリカでは徒歩で配達することもできる。

アマゾンがドライバーに支払う報酬条件は、1注文2時間程度で税込み4000円。ドライバーにとっては、1日5注文10時間程度で月22日働けば、月44万円稼げる計算になる。

(『東洋経済ONLINE』2019年6月6日付より)


3、アマゾンを追走する楽天

  (1)日本市場でネット通販をけん引するアマゾンと楽天。楽天も既に物流網の構築を開始しています。


【楽天、2年以内に独自配送網 三木谷社長「ヤマトや佐川より安く」】

楽天の三木谷浩史会長兼社長は30日、都内で開いたEC(電子商取引)サイト「楽天市場」の出店者向けの講演で「ECに特化した独自の配送ネットワークを2年間で構築する」と述べた。現在、関東と関西に計3カ所ある物流センターについても、 10カ所に増設するとの目標も掲げた。

三木谷氏は物流業界が増大する荷物によって“パンク”状態だと指摘。「すべての配送を包括的、一括的な契約と管理によってやっていく」とする「ワンデリバリー」構想を発表し、「大手私鉄幹部とは、沿線に運ぶ荷物については(同私鉄の)子会社が届けるという話になっている。
ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便より安い値段で実現ができる」と計画の一部を明かした。私鉄子会社の運送事業者を使った宅配などを計画しているとみられる。

(『SankeiBiz』2018年1月31日付より)


  (2)更に楽天は、2020年3月18日より、「楽天市場」購入額3,980円以上で送料無料を打ち出しました。結局、店舗一律に適用されることに対して、公正取引委員会からの立ち入り調査、緊急停止命令の申立てなどが行なわれたため、(形式的には)店舗が自由に本施策の導入可否を選べるようになりました。

     背景には、アマゾンは自社販売商品につては、購入金額2,000円以上で送料無料としています。アマゾンに追い着き追い越すには、送料無料を実現することが必要だったようです。



【「楽天市場」購入額3,980円以上で送料無料に、流通総額の拡大へ】

楽天では、仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一する。これまでは店舗によって送料はまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。楽天市場では近年、物流関連への大規模な投資を進めている。
送料に関しても、全店舗で統一した基準を設けることでユーザーに分かりやすさを打ち出し、楽天市場の流通総額拡大ペースを加速したい考え。

8月1日に横浜市内で開催された「Rakuten Optimism 2019」における、出店者向けイベントで、三木谷浩史社長が明らかにした。

同社では、2000億円かけて自社物流網を整備する計画で、すでに700億円を投資しているという。「皆さんの物流を根底から支えていきたい」(三木谷社長)としており、出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」を拡大することで店舗をサポートしたい考えだ。

具体的には、千葉県習志野市、神奈川県大和市に新たな物流センターを開業する。また、2月に提携した関通が保有する兵庫県尼崎市の物流センターをRSLの物流拠点として活用しており、今後も同様に3PL業者との提携を進めていく計画だ。尼崎の倉庫も含めると、全国8カ所に物流センターを抱えることになるが、延べ床面積でみると、楽天市場で流通する荷物(年間約3億個)の約半分をまかなえる体制が整ったという。

自社配送サービス「楽天エクスプレス」に関しても、RSL利用店舗の荷物出荷を開始するなど拡大しており、現在は人口カバー率30%だが、年末までに60%まで上げたい考え。将来的には80%まで高めていく。「(RSLは)店舗にとっては経済的にも有利だし、オペレーション面でも店舗運営に集中できる。ユーザーにとっては安心で早く、便利になる」(三木谷社長)。

送料に関しては、「ECサイトの送料満足度調査」において、ユーザーの64%が「購入額による送料無料ラインを設けることを望んでいる」という調査結果があることから、全店舗による統一ラインを決める。

現在、RSLを利用して楽天の倉庫から出荷している荷物は楽天市場全体の10%(直販含む)。2年以内に同社が保有する倉庫から出荷する荷物の比率を50%まで高めたい考えだ。さらに、「他の仮想モールに出店している店舗など、在庫を全て当社に預けることが難しい店舗様への支援も検討」(EC広報課)し、集荷・持ち込みサービスを開始する。こうした店舗は楽天市場の出荷分を同社倉庫に預けることも可能になるという。

(『通販新聞』2019年08月10日付より)


4、これからのネット通販と独自配達網構築の重要性

  アマゾン・楽天市場の2強が、今後、更にシェアを広げるためには、送料=”いかに輸送コストを引き下げるか”にかかっていると言えるでしょう。

  しかし、既存の宅配大手との価格交渉は限界にきており、現に佐川急便は2013年4月、アマゾンの配達から撤退しました。

  また、楽天市場は、多くの出店者が個別に宅配事業者と価格交渉をおこなっているので、楽天が独自の配達網を確立して、出店者の商品を配送する枠組みを構築しない限り、送料の点でアマゾンより優位に立つの難しいでしょう。

5、軽貨物の需要が見込める理由

  以上、検討したように、従前からの人手不足が深刻だった宅配業界において、新型コロナの影響による更なる物流量の増大、ネット通販大手の独自配達網の確立の動きは、軽貨物運送業にとって追い風といえるでしょう。

  このことは、個人事業主による業務委託も拡大するものと思われます。

  さらに、アマゾンを中心として、「置き配」という、自宅の玄関や自転車のかご、メーターボックスなどの場所を指定して、荷受人と非対面・受け取りサイン不要の配達方式が導入されたことは、従来に比べて配達効率が上がり、(報酬面での)プラスも予想できるでしょう。

  軽貨物事業には、基本的に、”普通免許”と”軽バン”があれば参入でき、比較的安価で起業することが可能です。



Ⅴ 受任報酬額



  一般貨物自動車運送事業許可申請                  569,000円(税込 625,900円)
  タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業許可申請(新規・個人) 170、000円(税込 187,000円)
  タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業許可申請(新規・法人) 250、000円(税込 275,000円)
  貨物軽自動車運送事業許可申請                    50,000円(税込  55,000円)

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
登録免許税、交通費、印紙代、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。


但し、書類作成・提出業務に直接関わらない費用=依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用、有資格者の確保に関する費用(運行管理者、整備管理者など)、車両の自賠責保険・任意保険の加入費用などは含まれていません。



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