「経営」ビザ取得は年々難しくなっており、また、先に会社を設立してからでないと、「経営」ビザの申請ができません。
詳しくは、下記もご一読ください。

◎「留学」ビザから「特定活動（留学生の卒業後の起業）」ビザへの変更手続も、下記報酬額にてお受けします。

株式会社とは、一定数の株式を発行し，各社員（株主）がその有する株式の引受価額を限度として出資義務を負い、その調達した資金で事業活動を行なう会社のこと（会社法2条以下）をいいます。

ところで、会社法上、会社には、株式会社、合名会社、合資会社、及び合同会社の４つの形態があります。
最新の資料において、これら会社の構成比を当事務所で調べたところ下図の通り、株式会社が圧倒しいています。
従って、理屈抜きで、会社を設立するなら株式会社一択と言ってもいいでしょう。

ネットでは「合同会社がお得」という宣伝をみかけます。
確かに、合同会社の設立には、定款の認証が不要で、登記時の登録免許税も安価で済みます。
しかし、株式会社が圧倒している現状において、融資を受ける際に、金融機関は「なぜ、合同会社なのか」を問うでしょう。そこで「設立資金が株式会社より安かったから」と、本音を言ってしまっては、融資担当者は「本気で事業をする気がないな」と考えるでしょう。
余程、説得的な理由がない限り、株式会社以外の選択は、避けた方がよいと考えます。
以下の文章も、ご参考ください。

１　株式会社定款作成＋定款認証＋「経営」ビザ取得手続
　　２７４，０００円（税込　３０１，４００円）

２　株式会社定款作成＋定款認証＋会社運営上必須の許認可申請（α）＋「経営」ビザ取得手続
　　２４６，０００＋α’（税抜）円（税込　２７０，６００＋α円）

　　許認可申請一覧はこちらからご覧いただけます。

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