「契約書」とは、「契約当事者の間において、契約（その予約を含む。）の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証明する目的で作成される文書」（「印紙税法基本通達」１２条）をいいます。

　「契約」自体は日常頻繁に行われています。スーパーでの買い物（売買契約）、通勤・通学のために鉄道を利用する（各社の定める運送約款）等々、契約当事者と文書で交わすどころか、口頭での約束もされておらず、契約社会で生活しているという意識は希薄ともいえるでしょう。

　法律等で定めのあるものを除き、契約書を書面で交わすか否かは当事者の自由です。契約書を交わさずに紛争が生じた場合、私人同士であれば、民法はじめ、その特別法の規定で決することとなります。

　契約書作成の意義は、紛争防止機能が大きいと言えるでしょう。

　また、契約書を作成することによって、自己に有利な契約を締結することも可能です。

　実際に依頼者から「契約書に、元請けとの直接交渉の禁止条項を入れることは可能か」との相談を受けたことがあります。

　　≪具体例（上記の依頼者とは違います）≫

　家庭教師を運営する会社（Ａ）から依頼を受け、ある生徒のお宅へ家庭教師（Ｂ）が教えに行く場合です。
　この場合、お宅にはＡの従業員などおらず、一方で、家庭教師自身、Ａから報酬を受け取るよりも、その生徒の親から直接報酬を受け取る方が、報酬額が多いのは明らかです。生徒の親と直接交渉をして、今後Ａを通さずに家庭教師を行うとの約束を取り付けたとします。
　しかし、Ａの立場からすると、相応の宣伝費等をかけて生徒を獲得しており、Ａの干渉できないところで、このようなことをされたのでは、たまりません。一方、Ｂや生徒の親には、一般社会において「契約自由の原則」が認められており、誰とどのような契約を結ぶのかは自由です。

　そこで、今後、Ｂのような行為を許さないために、「直接交渉の禁止条項」を入れた契約書を、Ａが作成して家庭教師と契約締結することは有効なのでしょうか？（皆さん考えてください）

　【注】「契約書」には、私人間について「契約自由の原則」が当てはまるからと言って、何でも条項に入れることはできません。例えば、公序良俗に反する内容であれば民法９０条を根拠に無効となるおそれがあります。また、契約一方当事者に不利益となる条項があれば、独占禁止法の「優越的地位の濫用」（１９条）だと指摘されるかもしれません。

　契約書作成　３２，０００円（税込　３５，２００円）

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