【電気工事業者・解体工事業】請負金額の多寡にかかわらず無登録（無許可）では行えない建設業です

　　建設業の許可を受けずに電気工事業を営もうとする方で、一の都道府県内にのみ営業所を設置されている方は、当該知事登録が必要です。

　　電気工事業者登録申請（新規）　６５，０００円（税込　７１，５００円）
　　電気工事業者登録申請（更新）　３５，０００円（税込　３８，５００円）

解体業を営む為には、建設業許可 (建設業法3条) 又は解体工事業登録 (建設リサイクル法21条) が必要です。

　　①　建設業許可を持たずに解体工事業を営もうとする方（但し、請負金額が500万円以上（建築一式工事に含まれる工事にあっては請負金額が1,500万円以上）の工事を行う場合は、建設業法に基づき建設業許可が必要です。）

　　②　建設業法の規定に基づく「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のうちいずれかの許可を受けている方“以外”の方

　　　　建築物等の解体工事の請負をする場合、元請人はもちろん、下請負人でもその工事請負金額の大小にかかわらず、建設リサイクル法に基づいて「解体工事業」の登録が必要です。
　　　　本店・支店の有無に関係なく、解体工事を行う都道府県ごとに解体工事業登録を行う必要があります。

　　解体工事業登録申請（新規）　９３，０００円（税込　１０２，３００円）
　　解体工事業登録申請（更新）　７６，０００円（税込　　８３，６００円）

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