特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。

　　特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。
　　この点で、活動目的に制限のない、一般社団法人とは異なるといえ、より公益性のある団体といえるでしょう。

　　①　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　　②　社会教育の推進を図る活動
　　③　まちづくりの推進を図る活動
　　④　観光の振興を図る活動
　　⑤　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
　　⑥　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　　⑦　環境の保全を図る活動
　　⑧　災害救援活動
　　⑨　地域安全活動
　　⑩　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
　　⑪　国際協力の活動
　　⑫　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
　　⑬　子どもの健全育成を図る活動
　　⑭　情報化社会の発展を図る活動
　　⑮　科学技術の振興を図る活動
　　⑯　経済活動の活性化を図る活動
　　⑰　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
　　⑱　消費者の保護を図る活動
　　⑲　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
　　⑳　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

　　　　（内閣府NPOホームページより）

　　１、社会的信用度が高まる

　　　　NPO法人は株式会社とは異なり、申請書類を準備して登記をすれば誰でも設立できる（準則主義）ものではなく、所管する地方自治体から認証を受ける必要があります（認証主義）。そのため、NPO法人になれば社会的な信用度が非常に高まるといえます。

　　２、寄付金が集まりやすい
　　　　NPO法人のように社会的な信頼が高い団体は寄付金も集まりやすい傾向にあります。そのため、ボランティア活動や弱者支援の団体を法人化するには、NPO法人の選択が、事業を加速させることに効果的ではないでしょうか。

　　３、税金面で優遇措置がある

　　　　収益事業から生じた所得が課税対象となります。

　　４、社員が10名以上必要

　　　　社員（＝NPO法人の構成員）が最低10名以上必要です。

　　特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)　１６８，０００円（税込　１８４，８００円）

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