国籍に関係なく、自己の「知る権利」（憲法第21条）と「自己の情報をコントロールする権利」（自己情報コントロール権。憲法第13条）を保障・実現するための制度です。

　　実施機関（行政機関）に自己情報を収集されている人であれば、国籍や請求しようとする自治体に住所がなくても、自己情報の開示、訂正、削除、目的外利用の中止などの請求などができます。

　　憲法第21条による「知る権利」を保障するものとして、国や自治体が保有する行政文書（公文書）を公開する制度です。

　　国籍や居住自治体に関係なく、誰でも情報公開の請求ができます。

　　個人情報開示請求　　５０，０００円（税込　５５，０００円）
　　情報公開請求　　　　４０，０００円（税込　４４，０００円）

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