【補助金・助成金申請】国・地方自治体に関わらず対応いたします。

Ⅰ　補助金・助成金とは

　　補助金は予算が決まっているため、申請しても申請者が多数の場合には、採択されない（不合格）の可能性がある。

　　一方、助成金は支給要件が決まっているので、それを満たしていれば支給される。・・・と区別して定義する論者もいます。

　　実際のところ、助成金でも、国・自治体の予算の範囲内で実施されるため、年度内に予算に達した場合には、申請を終了することはよくあります。

　　区別するのであれば、申請をしても採択・不採択となる社（者）がいる補助金を「競争型」、申請要件を満たしていれば支給される補助金を「先着型」と言えるでしょう。

　　そのため、弊所では、補助金・助成金という用語自体は、特に区別せずに用いることとします。

　　つまり、補助金・助成金とは、国や自治体が政策目標を示して事業者・個人を募り、採択された事業者・個人をサポートするために、資金の一部を給付する制度です。

Ⅱ　補助金・助成金の採択率を上げるポイント

　　国や自治体は、無条件に、事業資金の一部を金銭的に支援するのではありません。必ず、補助金・助成金事業を立ち上げた目的があります。この目的に合っていない事業計画には、いくら応募者が少なくても採択（補助金・助成金の交付）には至りません。

　　そこで、「公募要領」に記載されている、国や自治体の目的に沿った事業を行うことを、アピールする必要があります。

　　そのアピールの中心になるのが「事業計画書」となります。

　　弊所では、依頼者様が応募したい補助金・助成金事業について、ご本人様の要望を取り入れつつ、公募目的を踏まえた「事業計画書」の作成に取り組んで参ります。

　 【チェック！】弊所『士業ブログ』では国・地方を問わず補助金情報を随時更新・紹介しています。

Ⅲ　受任報酬額（税別）

　　【補助金申請業務（競争型・税別）】

　　200万円未満着手金５万円、採択決定後に補助金申請額の２０％
　　200万円～300万円未満　　　　　着手金５万円、採択決定後に補助金申請額の２０％、or　４８万円のいずれか低い金額
　　300万円～600万円未満　　　　　着手金５万円、採択決定後に補助金申請額の１６％、or　８４万円のいずれか低い金額
　　600万円～800万円未満　　　　　着手金５万円、採択決定後に補助金申請額の１４％、or　９６万円のいずれか低い金額
　　800万円～1,200万円未満　　　　着手金５万円、採択決定後に補助金申請額の１２％、or１２０万円のいずれか低い金額
　　※1,200万円以上については、お問い合わせください。

　　補助金交付申請＋実績報告業務　　補助金交付申請額の４％、or４０万円のいずれか低い金額

　　年次報告業務　　　　　　　　　　６万円/年

　　【補助金申請業務（先着型・税別）】

　　補助金交付申請額の１５％、or１万円のいずれか高い金額

着手金は、申請後の採択・不採択にかかわらず返金されません。
補助金申請業務には、補助金交付申請・実績報告・年次報告業務にかかる報酬・費用は含まれていません。
書類作成・提出業務に直接関わらない費用＝依頼者様側にご用意していただかなければいけない資料・証明書にかかる諸費用は含まれておりません。

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