【移居日本、移居大阪。～日本永住套餐～】致考虑在日本永久居留的中国公民

Ⅰ　持４个月“经营管理”签证创办公司面临的问题

本文将介绍１种方案、让中国公民无需入境或停留日本、即可获得为期１年的“经营管理”签证、并以此为目标、在未来获得日本永久居留权。

１、难以找到公司办公室和开设银行账户

我们经常接到咨询、希望以４个月的“经营管理”签证入境日本、在逗留期间成立公司、然后再转为１年期签证。
然而、由于在日本的停留时间只有“４个月”、现实情况是、许多（或者说大多数）房地产公司和金融机构不会租用办公室作为公司总部、也不会允许开设银行账户存入资金。
因此、如果持有４个月的“经营管理”签证入境日本后、在这段时间内没有在日本的合作者（外国人或中长期居留的日本人）、要找到公司设立的办公场所、开设银行账户以及申请１年的“经营管理”签证、可以说极其困难。

２、住宿费用高昂

２０２４年大阪酒店房间的平均价格为１９、５６９日元（『读卖新闻』２０２５年３月２２日）。如前所述、持有４个月的签证、很难找到愿意出租房间的房地产公司。
因此、在日本住４个月的酒店、费用约为２４０万日元。

３、签证申请费用高昂・必须与４个月签证保持１致

许多持４个月“经营管理”签证入境的人、在申请时需要准备“商业计划书”等专门的日语文件、因此很多人可能已经委托了公共书士来办理。

即使您能够凭借４个月的“经营管理”签证成立公司、但要转换为１年期的“经营管理”签证、您仍然需要准备“商业计划书”以及其他许多文件来证明您的决定。
因此、如果您再次委托行政书士、您必须准备好支付比最初费用更高的费用。
此外、您提交的文件必须与持４个月签证入境日本时提交的文件保持１致。人们在初次来日体验日本经济形势时、想要更改“商业计划书”内容的情况并不少见。
然而、在审查１年期签证时、审查员会审查您在日本的业务的连续性和稳定性。如果４个月前提交的“商业计划书”等文件与申请１年期签证时提交的文件存在差异、将被视为“商业前景缺乏１致性”、申请有被拒的风险。

４、结论＝４个月的“经营管理”签证不太可能获得永居

正如我们之前所说、持４个月的“经营管理”签证入境日本、在限定的期限内成立公司、并申请１年期的“经营管理”签证非常困难。
本事务所也多次听到“我入境日本后无法成立公司、被迫返回中国”这样的情况。

Ⅱ　本事务所推出的“日本永居方案”

１、特点

①　从１开始就以取得“１年期经营管理”签证为目标。
②　在中国居留期间也可以获得经营管理签证。
③　与４个月的商务管理签证相比、获得１年期商务管理签证更经济实惠、也更可靠。

２、从咨询本事务所到获得１年期商务管理签证的流程

①　与客户咨询
我们将通过微信与您进行咨询。二维码可在此处找到。
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②　支付费用（报酬）
您可以使用微信支付或支付宝付款。
如果使用支付宝付款、我们将提供《行政书士委托合同》的中文翻译版。您对合同内容满意后即可付款。
费用１次性支付（合同中会明确说明）。之后不会再收取任何额外费用。
※但、费用不包括资本金和办公室合同费／租金。
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③　为公司总部预留办公室
如果您在日本已经拥有或租赁了１栋将作为总部的办公楼、则无需办理此手续。
※但是、申请经营管理签证时、您需要附上办公室内部照片。因此、我们可能会要求您来日本。

如果您在日本没有房产、我们会为您介绍持有房地产执照且与本事务所合作的房地产公司。当然、我们不会收取任何介绍费。此外、您需要直接向房地产公司支付房租和其他费用。

在日本、外国人通常只将房屋出租给中长期居留者（包括永久居留者）。
在这方面、我们合作的房地产公司都了解获得经营管理签证的条件。如果您预付６个月到１年的房租、他们就会出租给您。
您可以使用微信视频会议系统选择房源。此外、我们还会安排精通中文的工作人员负责。当然、您也可以来日本。

【要点】
通常、居住在海外的外国人或短期访日人士无法租赁房产。因此、可供选择的房产数量有限。
此外、如果您考虑经营需要许可证和申报的业务（民宿、餐厅等）、您可以在获得１年期“经营管理”签证后申请这些营业执照。因此、您抵达日本后还需要选择用作民宿或餐厅的房产。
因此、您在此阶段选择的办公室将定位为“筹备办公室”。另１方面、如果您获得１年期“经营管理”签证、则可以自由选择房产。
综上所述、为了获得１年期“经营管理”签证、即使您对房产有些不满意、“租赁”房产也很重要。
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④　制定公司章程
１旦确定了总部、就可以１次性制定公司章程。
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⑤　签署文件并寄回本事务所
公司章程完成后、我们会将公司章程和授权委托书等文件寄送至您家。请在指定位置签名。我们还会要求您从市政厅获取“签名证明”。
请将这些文件寄回本事务所。
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⑥　获得公司章程认证
设立公司时、在注册公司之前、需要获得公证人的认证。
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⑦　缴纳资本金
公司章程获得认证后、您需要缴纳资本金。资本金将存入本事务所的银行账户。
您持“经营管理”签证来日本后、需要开设法人账户。已缴纳到本事务所的资本金将转入该账户。
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⑧　公司设立登记
您准备好设立公司所需的所有文件后、即可在法务局进行公司设立登记。
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⑨　申请“经营管理”签证
准备好所有签证申请材料、包括公司设立相关文件后、即可申请“在留资格认定证明书（经营管理）”。入国管理局签发后、会将文件寄送至您的家中。

请携带此文件及其他文件申请签证并入境。

【全方位协助撰写“经营计划书”】
“经营管理”签证的核心申请材料是“经营计划书”。本事务所拥有丰富的“经营计划书”撰写经验、可用于申请补贴等。
我们将认真听取您的商业细节、并以日语撰写“经营计划书”。

【全方位协助直至签发“在留资格认定证明书”】
原本、“在留资格认定证明书”是在日本居住并希望在日本居留的外国人的必要证明文件。
因此、希望申请“经营管理”签证的申请人可以自行申请、但必须在“证明书”签发前居住在日本。
因此、本事务所将代您担任公司设立管理人、您无需继续留在日本。
※但是、如果入国管理局要求申请人继续留在日本、请您给予配合。
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⑩　开设法人账户
入境日本后、请在金融机构开设法人账户。开设账户所需的法人印章和银行印章已由本事务所制作。
如前所述、开设法人账户后、您需要将“资本金”汇入该账户。

“日本永住套餐”的服务就此结束。

Ⅲ　报酬金额

【日本永住套餐】

公司设立＋申请在留资格认定证明书（经营管理）签发・・・・・８００，０００日元（含消费税）

以上费用为本事务所截至工作完成为止收到的全部金额。不收取任何额外费用。
此金额包含公司章程认证费、注册及执照税、通讯费、证书费等各项费用。不另行收费（但不包括“资本金”、“办公费用”以及“开展公司业务所需的申请执照及许可证的相关费用”）。

【日本語版】日本移住、大阪移住。～日本永住パッケージ～

Ⅰ　４か月の「経営・管理」ビザと会社設立上の諸問題

ここでは、中国籍の方が、日本へ入国・滞在することなく、在留期間１年の「経営・管理」ビザを取得して、将来、日本での永住を目指すためのプランをご紹介します。

１、会社事務所の確保や銀行口座の開設が難しい

在留期間４か月の「経営・管理」ビザで入国して、その滞在期間に会社を設立し、１年のビザに切り替えたいというご相談をよく受けます。
しかし、「４か月」という短期間の日本滞在のため、多くの（ほとんどと言ってもいいでしょう。）不動産会社や金融機関は、会社設立の本店所在地となる事務所を貸したり、資本金を払い込むための銀行口座を作ることを認めてくれないのが現実です。
そのため、４か月の「経営・管理」ビザで入国後、その期間内に会社設立のための事務所確保、銀行口座の開設、及び１年の「経営・管理」ビザの申請を実現するには、日本国内での協力者（中長期滞在の外国人や日本人）がいなければ、極めて困難だと言えます。

２、滞在費用がかさむ

大阪での２０２４年のホテル１泊当たりの「平均客室単価は１万９５６９円」（『読売新聞』２０２５年３月２２日付。）となっています。先に触れた通り、滞在期間が４か月のビザでは、居住のための部屋を貸してもらえる不動産会社は、なかなか見つからないと言えます。
そのため、４か月間、ホテルで日本に滞在するだけで、約２４０万円の費用を要します。

３、ビザ申請費用がかさむ・４か月ビザとの整合性が求められる

４か月の「経営・管理」ビザで入国された方の多くは、申請時に「事業計画書」などの専門性を要する日本語の資料を準備する必要があるため、行政書士に依頼した方も多いことでしょう。
仮に、４か月の「経営・管理」ビザで会社を設立できたとしても、１年の「経営・管理」ビザに切り替えるには、改めて「事業計画書」は基より、さらに多くの疎明資料を準備しなければいけません。そのため、再び行政書士に依頼するとなると、最初に依頼した費用より、更に高額な費用を要する覚悟をしなければいけません。
更に、４か月のビザで入国した際に提出した資料との整合性が求められます。日本へ来日して日本の経済状況などを肌で感じる中で、頭書提出した「事業計画書」の内容を変更したいと考えることは珍しくありません。
しかし、１年のビザを審査するに当たり、審査担当者は日本での事業の継続性と安定性を審査します。４か月前に提出された「事業計画書」他の資料と、１年のビザ申請に提出された資料に違いがあると、「事業見通しに一貫性がない」と判断され、不許可となるリスクが生じます。

４、結論＝４か月の「経営・管理」ビザでは永住という実現可能性が乏しい

これまで述べてきたように、４か月の「経営・管理」ビザで入国して、限られた期間内に会社設立を実現して１年の「経営・管理」ビザの申請にまでたどり着くことは、非常に難しいと言えます。
当事務所も、「日本へ入国したが、会社を設立することができずに、やむなく中国へ帰国することになった」との声を何度もお聞きしました。

Ⅱ　当事務所の提案する「日本永住パッケージ」

１、特徴

①　最初から「１年の「経営・管理」ビザ」の取得を目指す。
②　中国に滞在したままで「経営・管理」ビザの取得が可能である。
③　４か月の「経営・管理」ビザでの方法より、はるかに安価で確実に１年の「経営・管理」ビザの取得が可能である。

２、当事務所へのご相談から１年の「経営・管理」ビザ取得までの流れ

①　依頼者様とのご相談

ＷｅＣｈａｔでご相談をたまわります。ＱＲコードはこちら。
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②　費用（報酬）のご入金

ＷｅＣｈａｔＰａｙやＡｌｉｐａｙでの支払いが可能です。
その際、「行政書士委任契約書」は中国語に翻訳したものも交付します。契約内容にご納得の上でお支払いができます。
費用のお支払いは、この１回限りです（「契約書」にも明記します。）。後から追加料金をご請求することはありません。
※ただし、費用には「資本金」、及び「事務所の契約費用・家賃」は含まれていません。
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③　会社の本店所在地となる事務所を確保する

既に、日本国内に本店所在地の事務所となる建物を所有または賃貸をされているのであれば、この手続きは不要です。
※ただし、「経営・管理」ビザの申請に際し、事務所内部の写真を添付する必要があります。そのため、来日をお願いすることがあります。

日本国内に不動産をお持ちでない場合には、当事務所と提携している宅建業免許を取得している不動産会社をご紹介します。もちろん、ご紹介にともなう紹介料などは一切いただきません。また、家賃等の費用は、不動産会社へ直接、支払うことになります。
日本では、外国籍の方には、（永住者を含む）中長期の滞在者にしか賃貸物件を紹介してもらえないのが一般的です。
この点、当事務所と提携する不動産会社は、「経営・管理」ビザの取得事情に理解のある会社です。事務所家賃を６か月から１年分、前払いすることで物件を紹介しています。
物件選びに関しては、ＷｅＣｈａｔのＴＶ会議システム機能を利用して選ぶことができます。また、ご紹介の際には中国語が堪能な担当者がご案内します。もちろん、来日して頂いても構いません。

【ポイント】
通常、海外に住む外国籍の方や、短期滞在で来日した方には、賃貸物件を紹介してもらえません。そのため、ご紹介する物件にも限りがあります。
また、許認可・届出が必要な事業（民泊、飲食店など）をお考えの場合、これらの事業許可の申請は、１年の「経営・管理」ビザの取得後になります。そのため、民泊や飲食店となる物件選びも来日後となります。
従って、今の段階で選ぶ事務所は、「準備事務所」という位置づけとなります。一方、１年の「経営・管理」ビザを取得すれば、ご自身で、自由に物件選びができます。
以上より、１年の「経営・管理」ビザの取得を実現するには、紹介物件に多少の不満足な部分があっても、「まずは借りる」という姿勢が重要です。
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④　株式会社定款を作成する

本店所在地の事務所が決まれば、一気に会社の定款作成が完了します。
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⑤　当事務所からの書類に署名をいただき返送いただく

会社定款が完成したら、「定款」や「委任状」などをまとめてご自宅へお送ります。指定する箇所に署名をしていただきます。また、役所にて「署名証明書」の入手をお願います。
これらの書類を、当事務所までご返送いただきます。
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⑥　定款の認証を受ける

株式会社を設立する場合、会社の登記をする前に、公証人から認証を受ける必要があります。
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⑦　資本金を払い込む

定款の認証を受けたら、資本金を払い込む必要があります。資本金の払い込み先は、当事務所の銀行口座となります。
当事務所が引き受けた資本金は、ご自身が「経営・管理」ビザにて来日した後、法人口座を開設していただきます。その口座に、当事務所に払い込まれた資本金を送金します。
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⑧　会社設立登記をする

会社設立に必要な全ての書類が揃いましたら、法務局にて会社設立登記を行います。
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⑨　「経営・管理」ビザの申請をする

会社設立に関する書類を含めた、ビザ申請書類が揃えば、「在留資格認定証明書（経営・管理）」の申請を行います。この書面が入管から交付されましたら、自宅へお送りします。
　この書面などを持参して、査証の手続きをして入国してください。

【「事業計画書」の作成も全面支援】
「経営・管理」ビザの核となる申請書類は「事業計画書」です。当事務所では、補助金申請などに際して、多くの「事業計画書」作成実績があります。
　事業内容などをお聞きして、日本語の「事業計画書」を作成します。

【証明書交付までの入管対応も万全】
本来、「在留資格認定証明書」は、日本側にいる人が、海外に住む日本在留希望者について証明することが求められます。
そのため、「経営・管理」ビザを希望する申請人ご本人が申請することも可能ですが、「証明書」が交付されるまでの間、日本に居ることが求められます。
この点、当事務所がご本人に代わり会社の設置管理者となるため、日本に在留することは必要ありません。
※ただし、入管より申請人ご本人の日本在留を求められた場合には、ご協力をお願いします。
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⑩　法人口座を開設する

日本へ入国後、金融機関で法人口座を開設してください。口座開設に必要な法人印や銀行印は、既に、当事務所が作成済みです。
先ほども触れましたが、法人口座を開設後、その口座宛に「資本金」の払い込み（送金）を行います。

以上で、「日本永住パッケージ」の業務は完了です。

Ⅲ　受任報酬額

【日本永住パッケージ】

株式会社設立＋在留資格認定証明書（経営・管理）交付申請業務・・・・・８００，０００円（消費税込）

上記報酬額が、業務完了までに当事務所が受け取る全ての額です。追加料金はいただきません。
定款認証手数料、登録免許税、通信費、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することはありません（ただし、「資本金」、「事務所経費」、及び「会社業務遂行に必要な許認可申請にかかる費用」は除く。）。

◎メールでのお問い合わせフォームは