【移居日本、移居大阪。～日本永住套餐～】遵守新的入境标准！（２０２５年１０月１６日生效）致考虑在日本永久居留的中国公民

Ⅰ　“经营管理”签证的新标准

关于“经营管理”在留资格的部分省令已修订、并于２０２５年１０月１６日生效。
获得新“经营管理”签证的主要变化如下：

１、增加资本

公司设立的最低资本额现在为３０００万日元。

２、雇用全职员工

申请人现在必须雇用至少一名全职员工。
该“全职员工”必须是日本国民、特别永住者或拥有不限制就业的在留资格的外国人（“永住者”、“日本国民的配偶者等”、“永住者的配偶者等”或“定住者”）。

３、日语能力要求

如果公司雇用的正式员工不是“日本国民”或“特别永住者”、则申请人或正式员工必须具备“足够的日语能力”。
“足够的日语能力”要求申请人满足以下条件之一：
①　已获得财团法人日本国际教育支援协会和日本国际交流基金会举办的日语能力测试（ＪＬＰＴ）Ｎ２级或以上认证。
②　在日本汉字能力检定协会举办的ＢＪＴ商务日语能力测试中、成绩达到４００分或以上。
③　在日本作为中长期居留者居住２０年以上。
④　毕业于日本高等教育机构（大学等）。
⑤　在日本完成义务教育并高中毕业。
⑥　新增教育背景和工作经历要求。

４、增加了新的教育和工作经历要求

申请人必须拥有工商管理硕士学位或以上学位、或至少三年的工商管理工作经验。需要注意的是、学位包括外国大学等授予的学位、工作经验包括在“特定活动”居留资格下开展贸易或其他商业活动所需的活动（创业准备活动）、例如设立营业场所。

Ⅱ　持４个月“经营管理”签证创办公司面临的问题

本事务所为中国公民提供无需入境或停留即可获得１年期“经营管理”签证的方案、旨在未来获得日本永久居留权。
我们不建议申请４个月期的“经营管理”签证、原因如下：

１、难以找到公司办公室和开设银行账户

我们经常接到咨询、希望以４个月的“经营管理”签证入境日本、在逗留期间成立公司、然后再转为１年期签证。
然而、由于在日本的停留时间只有“４个月”、现实情况是、许多（或者说大多数）房地产公司和金融机构不会租用办公室作为公司总部、也不会允许开设银行账户存入资金。
因此、如果持有４个月的“经营管理”签证入境日本后、在这段时间内没有在日本的合作者（外国人或中长期居留的日本人）、要找到公司设立的办公场所、开设银行账户以及申请１年的“经营管理”签证、可以说极其困难。

２、住宿费用高昂

２０２４年大阪酒店房间的平均价格为１９、５６９日元（『读卖新闻』２０２５年３月２２日）。如前所述、持有４个月的签证、很难找到愿意出租房间的房地产公司。
因此、在日本住４个月的酒店、费用约为２４０万日元。

３、签证申请费用高昂・必须与４个月签证保持１致

许多持４个月“经营管理”签证入境的人、在申请时需要准备“商业计划书”等专门的日语文件、因此很多人可能已经委托了公共书士来办理。

即使您能够凭借４个月的“经营管理”签证成立公司、但要转换为１年期的“经营管理”签证、您仍然需要准备“商业计划书”以及其他许多文件来证明您的决定。
因此、如果您再次委托行政书士、您必须准备好支付比最初费用更高的费用。
此外、您提交的文件必须与持４个月签证入境日本时提交的文件保持１致。人们在初次来日体验日本经济形势时、想要更改“商业计划书”内容的情况并不少见。
然而、在审查１年期签证时、审查员会审查您在日本的业务的连续性和稳定性。如果４个月前提交的“商业计划书”等文件与申请１年期签证时提交的文件存在差异、将被视为“商业前景缺乏１致性”、申请有被拒的风险。

４、结论＝４个月的“经营管理”签证不太可能获得永居

正如我们之前所说、持４个月的“经营管理”签证入境日本、在限定的期限内成立公司、并申请１年期的“经营管理”签证非常困难。
本事务所也多次听到“我入境日本后无法成立公司、被迫返回中国”这样的情况。

Ⅲ　本事务所推出的“日本永居方案”

１、特点

①　从１开始就以取得“１年期经营管理”签证为目标。
②　在中国居留期间也可以获得经营管理签证。
③　与４个月的商务管理签证相比、获得１年期商务管理签证更经济实惠、也更可靠。

２、从咨询本事务所到获得１年期商务管理签证的流程

①　与客户咨询
我们将通过微信与您进行咨询。二维码可在此处找到。
↓
②　支付费用（报酬）
您可以使用微信支付或支付宝付款。
如果使用支付宝付款、我们将提供《行政书士委托合同》的中文翻译版。您对合同内容满意后即可付款。
费用１次性支付（合同中会明确说明）。之后不会再收取任何额外费用。
※但、费用不包括资本金和办公室合同费／租金。
↓
③　为公司总部预留办公室
如果您在日本已经拥有或租赁了１栋将作为总部的办公楼、则无需办理此手续。
※但是、申请经营管理签证时、您需要附上办公室内部照片。因此、我们可能会要求您来日本。

如果您在日本没有房产、我们会为您介绍持有房地产执照且与本事务所合作的房地产公司。当然、我们不会收取任何介绍费。此外、您需要直接向房地产公司支付房租和其他费用。

在日本、外国人通常只将房屋出租给中长期居留者（包括永久居留者）。
在这方面、我们合作的房地产公司都了解获得经营管理签证的条件。如果您预付６个月到１年的房租、他们就会出租给您。
您可以使用微信视频会议系统选择房源。此外、我们还会安排精通中文的工作人员负责。当然、您也可以来日本。

【要点】
通常、居住在海外的外国人或短期访日人士无法租赁房产。因此、可供选择的房产数量有限。
此外、如果您考虑经营需要许可证和申报的业务（民宿、餐厅等）、您可以在获得１年期“经营管理”签证后申请这些营业执照。因此、您抵达日本后还需要选择用作民宿或餐厅的房产。
因此，您在此阶段选择的办公地点将被定位为“运营公司”或“筹备办公室”。另一方面，如果您获得了为期一年的“经营管理”签证，则可以自由选择办公地点。
综上所述、为了获得１年期“经营管理”签证、即使您对房产有些不满意、“租赁”房产也很重要。
↓
④　招聘员工（全职）
要获得“经营管理”签证，您必须雇用“全职员工”。
如果您在日本没有招聘人员的前景，可以向专门从事外国人才招聘的日本职业介绍所注册，以招聘员工。
↓
⑤　制定公司章程
１旦确定了总部、就可以１次性制定公司章程。
↓
⑥　签署文件并寄回本事务所
公司章程完成后、我们会将公司章程和授权委托书等文件寄送至您家。请在指定位置签名。我们还会要求您从市政厅获取“签名证明”。
请将这些文件寄回本事务所。
↓
⑦　获得公司章程认证
设立公司时、在注册公司之前、需要获得公证人的认证。
↓
⑧　缴纳资本金
公司章程获得认证后、您需要缴纳资本金。资本金将存入本事务所的银行账户。
您持“经营管理”签证来日本后、需要开设法人账户。已缴纳到本事务所的资本金将转入该账户。
↓
⑨　公司设立登记
您准备好设立公司所需的所有文件后、即可在法务局进行公司设立登记。
↓
⑩　申请“经营管理”签证
准备好所有签证申请材料、包括公司设立相关文件后、即可申请“在留资格认定证明书（经营管理）”。入国管理局签发后、会将文件寄送至您的家中。

请携带此文件及其他文件申请签证并入境。

【全方位协助撰写“经营计划书”】
“经营管理”签证的核心申请材料是“经营计划书”。本事务所拥有丰富的“经营计划书”撰写经验、可用于申请补贴等。
我们将认真听取您的商业细节、并以日语撰写“经营计划书”。此外、现在强制要求您的“经营计划书”由专家进行评估。本事务所将处理您的专业评估请求。

【全方位协助直至签发“在留资格认定证明书”】
申请“经营管理”签证后、本事务所和创始公司雇用的员工将负责处理与移民局的所有沟通事宜、直至签发“在留资格认定证明书”。
虽然申请“经营管理”签证的申请人可以自行申请、但申请“在留资格认定证明书”本质上是一个由居住在日本的申请人证明居住在海外的申请人希望在日本居留的程序。因此、您必须留在日本、直到签发“在留资格认定证明书”。
↓
⑪　开设法人账户
入境日本后、请在金融机构开设法人账户。开设账户所需的法人印章和银行印章已由本事务所制作。
如前所述、开设法人账户后、您需要将“资本金”汇入该账户。

“日本永住套餐”的服务就此结束。

Ⅳ　报酬金额

【日本永住套餐】

公司设立＋申请在留资格认定证明书（经营管理）签发・・・・・８８０，０００日元（含消费税）

以上费用为本事务所截至工作完成为止收到的全部金额。不收取任何额外费用。
此金额包含公司章程认证费、注册及执照税、通讯费、证书费等各项费用。不另行收费（但不包括“资本金”、“办公费用”、确保“全职员工”所需的费用、以及“开展公司业务所需的申请执照及许可证的相关费用”）。

【日本語版】日本移住、大阪移住。～日本永住パッケージ～

Ⅰ　新基準の「経営・管理」ビザについて

在留資格「経営・管理」についての詳細を定めた省令等の一部が改正され、２０２５年１０月１６日に施行されました。
新規に「経営・管理」ビザを取得するにあたり、主な改正内容は次のとおりです。

１、資本金の増額

会社設立にあたり、３，０００万円以上の資本金が必要になりました。

２、常勤職員（正社員）の雇用

申請者が営む会社において、１人以上の常勤職員を雇用することが必須になりました。
この「常勤職員」は、日本人、特別永住者、または就労に制限のない在留資格を持つ外国人（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、及び「定住者」）に限られます。

３、日本語能力が必須

会社で雇用する常勤職員が「日本人」または「特別永住者」以外の場合、申請者ご本人または常勤職員が、「相当程度の日本語能力」を有することが必要になりました。
「相当程度の日本語能力」とは、以下のいずれかに該当することが必要です。
①　公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
②　公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
③　中長期在留者として２０年以上、日本に在留していること
④　日本の高等教育機関（大学等）を卒業していること
⑤　日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

４、学歴・職歴の要件が追加

申請者が、経営学の修士以上の学位を取得していること。または、経営についての実務経験が３年以上を必要となりました。なお、学位については外国の大学等で授与された学位を含み、実務経験については、在留資格「特定活動」に基づく、貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動（起業準備活動）の期間を含みます。

Ⅱ　４か月の「経営・管理」ビザと会社設立上の諸問題

当事務所では、中国籍の方が、日本へ入国・滞在することなく、在留期間１年の「経営・管理」ビザを取得して、将来、日本での永住を目指すためのプランをご紹介しています。
４か月の「経営・管理」ビザ取得をお勧めしない理由は、次のとおりです。

１、会社事務所の確保や銀行口座の開設が難しい

在留期間４か月の「経営・管理」ビザで入国して、その滞在期間に会社を設立し、１年のビザに切り替えたいというご相談をよく受けます。
しかし、「４か月」という短期間の日本滞在のため、多くの（ほとんどと言ってもいいでしょう。）不動産会社や金融機関は、会社設立の本店所在地となる事務所を貸したり、資本金を払い込むための銀行口座を作ることを認めてくれないのが現実です。
そのため、４か月の「経営・管理」ビザで入国後、その期間内に会社設立のための事務所確保、銀行口座の開設、及び１年の「経営・管理」ビザの申請を実現するには、日本国内での協力者（中長期滞在の外国人や日本人）がいなければ、極めて困難だと言えます。

２、滞在費用がかさむ

大阪での２０２４年のホテル１泊当たりの「平均客室単価は１万９５６９円」（『読売新聞』２０２５年３月２２日付。）となっています。先に触れた通り、滞在期間が４か月のビザでは、居住のための部屋を貸してもらえる不動産会社は、なかなか見つからないと言えます。
そのため、４か月間、ホテルで日本に滞在するだけで、約２４０万円の費用を要します。

３、ビザ申請費用がかさむ・４か月ビザとの整合性が求められる

４か月の「経営・管理」ビザで入国された方の多くは、申請時に「事業計画書」などの専門性を要する日本語の資料を準備する必要があるため、行政書士に依頼した方も多いことでしょう。
仮に、４か月の「経営・管理」ビザで会社を設立できたとしても、１年の「経営・管理」ビザに切り替えるには、改めて「事業計画書」は基より、さらに多くの疎明資料を準備しなければいけません。そのため、再び行政書士に依頼するとなると、最初に依頼した費用より、更に高額な費用を要する覚悟をしなければいけません。
更に、４か月のビザで入国した際に提出した資料との整合性が求められます。日本へ来日して日本の経済状況などを肌で感じる中で、当初提出した「事業計画書」の内容を変更したいと考えることは珍しくありません。
しかし、１年のビザを審査するに当たり、審査担当者は日本での事業の継続性と安定性を審査します。４か月前に提出された「事業計画書」他の資料と、１年のビザ申請に提出された資料に違いがあると、「事業見通しに一貫性がない」と判断され、不許可となるリスクが生じます。

４、結論＝４か月の「経営・管理」ビザでは永住という実現可能性が乏しい

これまで述べてきたように、４か月の「経営・管理」ビザで入国して、限られた期間内に会社設立を実現して１年の「経営・管理」ビザの申請にまでたどり着くことは、非常に難しいと言えます。
当事務所も、「日本へ入国したが、会社を設立することができずに、やむなく中国へ帰国することになった」との声を何度もお聞きしました。

Ⅲ　当事務所の提案する「日本永住パッケージ」

１、特徴

①　最初から“１年の「経営・管理」ビザ”の取得を目指す。
②　中国に滞在したままで「経営・管理」ビザの取得が可能である。
③　４か月の「経営・管理」ビザでの方法より、はるかに安価で確実に１年の「経営・管理」ビザの取得が可能である。

２、当事務所へのご相談から１年の「経営・管理」ビザ取得までの流れ

①　依頼者様とのご相談

WeChatでご相談をたまわります。ＱＲコードはこちら。
↓
②　費用（報酬）のご入金

WeChatPayやAlipayでの支払いが可能です。
その際、「行政書士委任契約書」は中国語に翻訳したものも交付します。契約内容にご納得の上でお支払いができます。
費用のお支払いは、この１回限りです（「契約書」にも明記します。）。後から追加料金をご請求することはありません。
※ただし、費用には「資本金」、及び「事務所の契約費用・家賃」は含まれていません。
↓
③　会社の本店所在地となる事務所を確保する

既に、日本国内に本店所在地の事務所となる建物を所有または賃貸をされているのであれば、この手続きは不要です。
※ただし、「経営・管理」ビザの申請に際し、事務所内部の写真を添付する必要があります。そのため、来日をお願いすることがあります。

日本国内に不動産をお持ちでない場合には、当事務所と提携している宅建業免許を取得している不動産会社をご紹介します。もちろん、ご紹介にともなう紹介料などは一切いただきません。また、家賃等の費用は、不動産会社へ直接、支払うことになります。
日本では、外国籍の方には、（永住者を含む）中長期の滞在者にしか賃貸物件を紹介してもらえないのが一般的です。
この点、当事務所と提携する不動産会社は、「経営・管理」ビザの取得事情に理解のある会社です。事務所家賃を６か月から１年分、前払いすることで物件を紹介しています。
物件選びに関しては、WeChatのＴＶ会議システム機能を利用して選ぶことができます。また、ご紹介の際には中国語が堪能な担当者がご案内します。もちろん、来日して頂いても構いません。

【ポイント】
通常、海外に住む外国籍の方や、短期滞在で来日した方には、賃貸物件を紹介してもらえません。そのため、ご紹介する物件にも限りがあります。
また、許認可・届出が必要な事業（民泊、飲食店など）をお考えの場合、これらの事業許可の申請は、１年の「経営・管理」ビザの取得後になります。そのため、民泊や飲食店となる物件選びも来日後となります。
従って、今の段階で選ぶ事務所は、「運営会社」または「準備事務所」という位置づけとなります。一方、１年の「経営・管理」ビザを取得すれば、ご自身で、自由に物件選びができます。
以上より、１年の「経営・管理」ビザの取得を実現するには、紹介物件に多少の不満足な部分があっても、「まずは借りる」という姿勢が重要です。
↓
④　従業員（正社員）を募集する
「経営・管理」ビザを取得するには、「常勤職員」の雇用が必須となりました。
日本で雇用する人材の目途がないのであれば、外国人の雇用に特化した日本の職業紹介会社に登録して従業員を確保していただくこととなります。
↓
⑤　株式会社定款を作成する

本店所在地の事務所が決まれば、一気に会社の定款作成が完了します。
↓
⑥　当事務所からの書類に署名をいただき返送いただく

会社定款が完成したら、「定款」や「委任状」などをまとめてご自宅へお送ります。指定する箇所に署名をしていただきます。また、役所にて「署名証明書」の入手をお願います。
これらの書類を、当事務所までご返送いただきます。
↓
⑦　定款の認証を受ける

株式会社を設立する場合、会社の登記をする前に、公証人から認証を受ける必要があります。
↓
⑧　資本金を払い込む

定款の認証を受けたら、資本金を払い込む必要があります。資本金の払い込み先は、当事務所の銀行口座となります。
当事務所が引き受けた資本金は、ご自身が「経営・管理」ビザにて来日した後、法人口座を開設していただきます。その口座に、当事務所に払い込まれた資本金を送金します。
↓
⑨　会社設立登記をする

会社設立に必要な全ての書類が揃いましたら、法務局にて会社設立登記を行います。
↓
⑩　「経営・管理」ビザの申請をする

会社設立に関する書類を含めた、ビザ申請書類が揃えば、「在留資格認定証明書（経営・管理）」の申請を行います。この書面が入管から交付されましたら、自宅へお送りします。
　この書面などを持参して、査証の手続きをして入国してください。

【「事業計画書」の作成も全面支援】
「経営・管理」ビザの核となる申請書類は「事業計画書」です。当事務所では、補助金申請などに際して、多くの「事業計画書」作成実績があります。
事業内容などをお聞きして、日本語の「事業計画書」を作成します。なお、「事業計画書」を専門家に評価してもらうことが必須となりました。専門化への依頼は当事務所がおこないます。

【証明書交付までの入管対応も万全】
「経営・管理」ビザの申請後、「在留資格認定証明書」の発行までの入管との対応は、当事務所と設立会社が雇用した従業員が対応します。
「経営・管理」ビザを希望する申請人ご本人が申請することも可能ですが、本来、在留資格認定証明書交付申請は、日本側に居住する者が、海外に住む日本在留希望者について証明する手続きです。そのため、「証明書」が交付されるまでの間、日本に在留ことが求められます。
↓
⑪　法人口座を開設する

日本へ入国後、金融機関で法人口座を開設してください。口座開設に必要な法人印や銀行印は、既に、当事務所が作成済みです。
先ほども触れましたが、法人口座を開設後、その口座宛に「資本金」の払い込み（送金）を行います。

以上で、「日本永住パッケージ」の業務は完了です。

Ⅳ　受任報酬額

【日本永住パッケージ】

株式会社設立＋在留資格認定証明書（経営・管理）交付申請業務・・・・・８８０，０００円（消費税込）

上記報酬額が、業務完了までに当事務所が受け取る全ての額です。追加料金はいただきません。
定款認証手数料、登録免許税、通信費、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することはありません（ただし、「資本金」、「事務所経費」、「常勤職員」の確保に要する費用、及び「会社業務遂行に必要な許認可申請にかかる費用」は除く。）。

◎メールでのお問い合わせフォームは