はじめて日本で中長期の滞在を希望する外国人の方は、在留資格認定証明書の交付を受けることが一般的です。
在留資格認定証明書交付申請とは、日本に呼び寄せたい外国人の方を、日本側の代理人が、あらかじめ在留資格（ビザ）を証明するものです。
交付された証明書を外国人の方へ送付して入国手続きを行うことで、既に日本での活動内容が証明されているため、スムーズに入国が可能になります。

①「教授」（例，大学教授）
②「芸術」（例，作曲家，画家，著述家等）
③「宗教」（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
④「報道」（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
⑤「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
⑥「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
⑦「研究」（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
⑧「教育」（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
⑨「技術・人文知識・国際業務」（例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等）
⑩「介護」（例，介護福祉士）
⑪「技能」（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）
⑫「特定技能」（１号＝介護、外食業、宿泊業ほか１４業種，２号＝建設業、造船舶用工業）
⑬「技能実習」（例，技能実習生）
⑭「経営・管理」（例，企業等の経営者，管理者）
　海外で生活されている方が、いきなり「経営」ビザの取得をすることはできません。まず、日本で会社をつくることが必須です。
当事務所では、会社設立をバックアップさせていただいています。

⑮「企業内転勤」（例，外国の事業所からの転勤者）
⑯「興行」（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
⑰-1「高度専門職１号」

⑰-3「特別高度人材（J-Skip）」

⑰-4「未来創造人材（J-Find）」

㉑-2「本邦大学卒業者」（特定活動46号）

上記①～㉑-2ビザ（⑭、⑰-1、⑰-3、⑰-4、㉑-2 以外）１１３，０００円（税込　１２４，３００円）

上記ビザ⑭、⑰-1、⑰-3、⑰-4、㉑-2　　　　　　　　 １８３，０００円（税込　２０１，３００円）

⑱「文化活動」（例，日本文化の研究者等）
⑲「留学」（例，大学，短期大学，高等学校，専修学校等の学生）
⑳「研修」（例，実務作業を伴わない研修生）
㉒「家族滞在」（例，在留外国人が扶養する配偶者又は子）

上記⑱～㉒ビザ　１０１，０００円（税込　１１１，１００円）

㉑「特定活動」（例，インターンシップ，観光目的等の長期滞在者等）

上記㉑ビザ　　１０１，０００円（税込　１１１，１００円）

㉓「日本人の配偶者等」（例，日本人の方の夫又は妻，実子，特別養子）
㉔「永住者の配偶者等」（例，永住者の方の夫又は妻）
㉕-1「定住者」（例，日系３世）

上記㉓～㉕-1ビザ　１１２，０００円（税込　１２３，２００円）

①「教授」（例，大学教授）
②「芸術」（例，作曲家，画家，著述家等）
③「宗教」（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
④「報道」（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
⑤「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
⑥「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
⑦「研究」（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
⑧「教育」（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
⑨「技術・人文知識・国際業務」（例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等）
⑩「介護」（例，介護福祉士）
⑪「技能」（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）
⑫「特定技能」（１号＝介護、外食業、宿泊業ほか１４業種，２号＝建設業、造船舶用工業）
⑬「技能実習」（例，技能実習生）
⑭「経営・管理」（例，企業等の経営者，管理者）
⑮「企業内転勤」（例，外国の事業所からの転勤者）
⑯「興行」（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
⑰-4「未来創造人材（J-Find）」
㉑-2「本邦大学卒業者」（特定活動46号）

上記①～⑯ビザの更新（⑭、⑰-4、㉑-2 以外）５８，０００円（税込　６３，８００円）

上記⑭、⑰-4、㉑-2ビザの更新 　　　　　　　７４，０００円（税込　８１，４００円）

⑱「文化活動」（例，日本文化の研究者等）
⑲「留学」（例，大学，短期大学，高等学校，専修学校等の学生）
⑳「研修」（例，実務作業を伴わない研修生）
㉒「家族滞在」（例，在留外国人が扶養する配偶者又は子）
㉖「短期滞在」（例，疾病等，人道上やむを得ない理由がある場合）

上記⑱～㉖の更新　５０，０００円（税込　５５，０００円）

㉑-1「特定活動」（例，インターンシップ，観光目的等の長期滞在者等）

上記㉑-1の更新　　５０，０００円（税込　５５，０００円）

㉓「日本人の配偶者等」（例，日本人の方の夫又は妻，実子，特別養子）
㉔「永住者の配偶者等」（例，永住者の方の夫又は妻）
㉕-1「定住者」（例，日系３世）

上記㉓～㉕-1の更新　５０，０００円（税込　５５，０００円）

①「教授」（例，大学教授）
②「芸術」（例，作曲家，画家，著述家等）
③「宗教」（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
④「報道」（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
⑤「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
⑥「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
⑦「研究」（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
⑧「教育」（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
⑨「技術・人文知識・国際業務」（例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等）
⑩「介護」（例，介護福祉士）
⑪「技能」（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）
⑫「特定技能」（１号＝介護、外食業、宿泊業ほか１４業種，２号＝建設業、造船舶用工業）
⑬「技能実習」（例，技能実習生）
⑭「経営・管理」（例，企業等の経営者，管理者）
　「経営」ビザへ変更するには、まず、会社を設立することが必須です。当事務所では、会社設立をバックアップさせていただいています。

⑮「企業内転勤」（例，外国の事業所からの転勤者）
⑯「興行」（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
⑰-1「高度専門職１号」

⑰-2「高度専門職２号」

㉑-4「特定活動」（大学等を卒業した留学生が、卒業後、起業活動を行うことを希望する場合）
　留学生が卒業後、日本で会社を起業することも当事務所がバッグアップします。

㉑-2「本邦大学卒業者」（特定活動46号）

上記①～㉑-2（⑭、㉑-1、㉑-2、㉑-4 以外）への変更　　９９，０００円（税込　１０８，９００円）

上記⑭、㉑-1、㉑-2、㉑-4への変更 　　　　　　　　　１６３，０００円（税込　１７９，３００円）

⑱「文化活動」（例，日本文化の研究者等）
⑲「留学」（例，大学，短期大学，高等学校，専修学校等の学生）
⑳「研修」（例，実務作業を伴わない研修生）
㉒「家族滞在」
㉖「短期滞在」

上記⑱～㉖への変更　９３，０００円（税込　１０２，３００円）

㉑-1「特定活動」（例，インターンシップ，観光目的等の長期滞在者等）
　　または、下記「特定活動」アまたはイへの変更
　　ア　大学等を卒業した留学生が，卒業後、「就職活動」を行うことを希望する場合
　　イ　大学等の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合

上記㉑-1への変更　　９３，０００円（税込　１０２，３００円）

㉓「日本人の配偶者等」（例，日本人の方の夫又は妻，実子，特別養子）
㉔「永住者の配偶者等」（例，永住者の方の夫又は妻）
㉕-1「定住者」（例，日系３世）

上記㉓～㉕-1への変更　９８，０００円（税込　１０７，８００円）

㉕-2「告示外定住」（日本人と離婚後も引き続き日本に居住することを希望する外国人）

上記㉕-2への変更　　１６３，０００円（税込　１７９，３００円）

※「困難案件」のため、報酬返還制度を適用しないことにご同意いただけた場合のみ、お受けします。

日本国籍を離脱、出生その他の事由により現に日本に在留する外国人で、これらの事由が発生した日から６０日間を超えて日本に滞在しようとする方が対象です。

　　６５，０００円（税込　７１，５００円）

ア　「永住者」への変更
現在お持ちの在留資格（ビザ）と並行して申請することができます。ただし、永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間の満了する日までに別途、在留期間更新許可申請をすることが必要です。

上記「永住者」への変更　　１３９，０００円（税込　１５２，９００円）

イ　「永住者」の取得
出生等により永住者の在留資格（ビザ）の取得を希望する外国人で、事由発生後３０日以内に申請をすることが必要です。

上記「永住者」の取得　　　　９４，０００円（税込　１０３，４００円）

外国人の方が転職するような場合、「新しい職場の仕事は、自分の在留資格（ビザ）で認められている範囲内なのだろうか」という不安があるかも知れません。しかし、この証明書で出入国在留管理局からのお墨付きをもらえば、安心して働くことができます。
また、次回の在留資格（ビザ）更新の際に「更新不許可」を防止する最善の方法ともなります。

勤務先に変更がない場合　２９，０００円（税込　３１，９００円）

勤務先に変更がある場合　５６，０００円（税込　６１，６００円）

就労が認められない在留資格（ビザ）をお持ちの方が申請することで就労（アルバイト）が可能になります。

　　１８，０００円（税込　１９，８００円）

１年を超えて出国する場合や、１年以内または在留期間の満了日までに再入国できるかどうかわからない場合などに申請します。

　　２２，０００円（税込　２４，２００円）

中国人の方を日本へ、短期商用あるいは親族・知人訪問を目的とした短期滞在（90日以内）で招待したい場合に、日本側の招へい人がおこなう身元保証等の必要な手続きを、当事務所がお手伝いします。

　　１０１，０００円（税込　１１１，１００円）

届出による日本国籍の取得とは，一定の要件を満たす方が，法務大臣に対して届け出ることによって，日本国籍を取得するという制度です。

　 １、認知された子の国籍の取得（国籍法3条）
  ２、国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得（17条）

法務大臣への届出により日本国籍を取得した場合、本籍地または所在地の市区町村役所に報告する届出が必要になります。

　　１２０，０００円（税込　１３２，０００円）

帰化とは，その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度です。日本では，帰化の許可は，法務大臣の権限とされています（国籍法4条）。
法務大臣が帰化を許可した場合には，官報にその旨が告示されます。帰化は，その告示の日から効力を生ずることとなります（10条）。

帰化により日本国籍を取得した場合は、本籍地または所在地の市区町村役所へ帰化届を提供する必要があります。

　　１７７，０００円（税込　１９４，７００円）