【在留期間更新許可申請】申請可能期間・更新許可要件について

Ⅰ　在留期間更新許可申請とは

在留カード記載の在留資格（ビザ）の活動を継続しようとする外国人を対象とする申請であり、原則として、在留期間の満了する３か月前から申請が可能です。
申請の際に提出する書類によっては日数のかかるもの（例えば、海外から取り寄せる証明書類）がある場合には、特に、ゆとりを持って申請の準備に取り掛かることが肝要です。

Ⅱ　就労関係の在留資格（就労ビザ）

①「教授」（例，大学教授）
②「芸術」（例，作曲家，画家，著述家等）
③「宗教」（例，外国の宗教団体から派遣される宣教師等）
④「報道」（例，外国の報道機関の記者，カメラマン）
⑤「法律・会計業務」（例，弁護士，公認会計士等）
⑥「医療」（例，医師，歯科医師，看護士等）
⑦「研究」（例，政府関係機関や私企業等の研究者等）
⑧「教育」（例，中学校，高等学校等の語学教師等）
⑨「技術・人文知識・国際業務」（例，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等）
⑩「介護」（例，介護福祉士）
⑪「技能」（例，外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人等）
⑫「特定技能」（１号＝介護、外食業、宿泊業ほか１４業種，２号＝建設業、造船舶用工業）
⑬「技能実習」（例，技能実習生）
⑭「経営・管理」（例，企業等の経営者，管理者）
⑮「企業内転勤」（例，外国の事業所からの転勤者）
⑯「興行」（例，俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等）
⑰-4「未来創造人材（J-Find）」
㉑-2「本邦大学卒業者」（特定活動46号）

Ⅲ　原則として就労が認められない在留資格（ビザ）

※就労（アルバイト）を希望する場合は、原則として下記の「資格外活動許可申請」が必要になります。

⑱「文化活動」（例，日本文化の研究者等）
⑲「留学」（例，大学，短期大学，高等学校，専修学校等の学生）
⑳「研修」（例，実務作業を伴わない研修生）
㉒「家族滞在」（例，在留外国人が扶養する配偶者又は子）
㉖「短期滞在」（例，疾病等，人道上やむを得ない理由がある場合）

Ⅳ　個別の許可を内容とする在留資格（ビザ）

㉑-1「特定活動」（例，インターンシップ，観光目的等の長期滞在者等）

Ⅴ　就労に制限のない在留資格（ビザ）

㉓「日本人の配偶者等」（例，日本人の方の夫又は妻，実子，特別養子）
㉔「永住者の配偶者等」（例，永住者の方の夫又は妻）
㉕-1「定住者」（例，日系３世）

Ⅵ　受任報酬額

上記『Ⅱ』①～⑯ビザの更新（⑭、⑰-4、㉑-2 以外）５８，０００円（税込　６３，８００円）

上記『Ⅱ』⑭、⑰-4、㉑-2ビザの更新　　　　　　　７４，０００円（税込　８１，４００円）

上記『Ⅲ』⑱～㉖の更新　　　　　　　　　　　　　５０，０００円（税込　５５，０００円）

上記『Ⅳ』㉑-1の更新　　　　　　　　　　　　　　５０，０００円（税込　５５，０００円）

上記『Ⅴ』㉓～㉕-1の更新　　　　　　　　　　　　５０，０００円（税込　５５，０００円）

上記報酬額が、業務完了までに当事務所受け取る全ての額です。
見積りは行いません。契約段階で金額が変わることもありません、ご安心ください。
交通費、印紙代、証明書手数料等、諸経費を含んだ額です。別途ご請求することもありません。
申請当局より追加の資料を求められても追加料金は発生しません。

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